地域企業の脱炭素経営を支援。アスエネがほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行とビジネスマッチング連携を締結

CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取：庵 栄伸）および株式会社北海道銀行（頭取：兼間 祐二）とビジネスマッチング契約を締結しました。両行の取引先企業へアスゼロの提供を行い、地域企業の脱炭素経営を支援します。



ビジネスマッチング連携の背景

「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、サプライチェーン全体で脱炭素への対応が求められるようになりました。地域企業においてもCO2排出量の把握と削減への対応に課題を抱えています。

北陸銀行および北海道銀行は、取引先のサステナビリティへの取り組みを推進するため、地域金融機関としてSDGs評価サービスやサステナブルファイナンスなどのサービス提供をしていました。持続可能な地域づくりの推進や、取引先の企業価値向上に向けた取り組みの一環として、本ビジネスマッチング連携を開始します。


連携による取り組み内容

CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】のソリューションを提供する本連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をいたします。





各社の役割




主に、北陸銀行および北海道銀行の取引先である大企業をはじめ、中堅・中小企業への【アスゼロ】とサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）コンサル支援を提供します。さらに、CO2削減手段となる再生可能エネルギーへの切り替えや、省エネ製品導入支援を含めた、算定から削減提案までの包括的なソリューション連携を通じて、脱炭素地域の実現に向け、取り組んでまいります。



ビジネスマッチング連携および、脱炭素経営に向ける思い

□ほくほくフィナンシャルグループ　経営企画部　サステナビリティ推進グループ　
政府の2050年「カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素化対応は、サプライチェーン全体に求められてきており、地域の企業においても自社の排出量の把握と削減が求められてきております。
弊社グループは、上記背景を踏まえたお取引先の企業価値向上に向けた取り組みに注力しております。今回、その一環として、アスエネ社のCO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】に魅力を感じ、ビジネスマッチング契約を締結させていただきました。

今後もアスエネ社との連携を通じ、グループ一体となって、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。




北陸銀行・北海道銀行について






＜北陸銀行＞



＜北海道銀行＞






【アスゼロ】について




【アスゼロ】は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。
温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。業務工数とコストを大幅に抑えながら、カンタンにCO2排出量を算出できます。
さらに、国際イニシアチブ「CDP」の気候変動スコアリングパートナーの知見から、CDP・SBT認証・TCFDシナリオ分析などのサポートも可能。クリーン電力【アスエネ】とともに、ワンストップで脱炭素経営に貢献します。

〈3つの特徴〉
・スキャンするだけ。自動でCO2見える化
・シンプルなUI・UXで業務効率化
・CO2削減もまとめておまかせ


アスエネ会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
1. カンタンに使えるCO2排出量見える化・削減クラウドサービス【アスゼロ】
2. 脱炭素経営ができるCO2ゼロのクリーン電力サービス【アスエネ】
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000058538.html