株式会社REXEVへの出資および業務提携について

~電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現に貢献へ~

西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、代表取締役社長：森林正彰、以下、NTT西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：上原 一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）のNTT西日本グループは、株式会社REXEV（東京都千代田区、代表取締役社長：渡部　健、以下、REXEV）への出資および業務提携について、合意しました。今後、３社の協業により、電気自動車（以下、「EV」）の普及に向けた諸課題を解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業開発に取り組みます。


１．背景と目的
　現在、我が国では、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という方針を定め※１、電動車の普及に向けた取り組みが進められています。また、大容量の蓄電池が搭載されるEVは、天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されています。
　一方、EVはガソリン車に比べて導入コストが高く、走行距離に制約があるなどの課題があり、普及は限定的となっています。EVの普及に向けては、EVのモビリティおよび蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人、あるいは、個人にとっての導入メリットを向上していくことが必要です。
　このような背景から、NTT西日本グループでは、地域社会のカーボンニュートラル推進に向けた重要な取り組みの一つとして、EVの普及拡大に広く貢献するソリューションの提供をめざしています。そして、このソリューションを早期に開発・展開していくことを目的とし、EVマネジメントに関する先駆的技術を有するREXEVへの出資、および、同社との業務提携契約を締結いたしました。

※1　経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略」


２．本提携の概要
　NTT西日本グループでは、NTTグループ各社と連携し、地域社会のカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。この一環として、お客さまのEV導入時における諸課題を総合的に解決することでEVシフトを支援し、温室効果ガスの削減へ貢献していくソリューションの開発を進めています。このソリューションの実現に向け、EVを”モビリティ”と”蓄電池”の価値を統合して管理する新たなエネルギーマネジメントの技術システムを有するREXEVと業務提携し協業を進めます。
　具体的には、NTT西日本グループの再生可能エネルギーとICTを統合した総合コンサルティングと、REXEVのEVエネルギーマネジメントに関する技術システムを組み合わせることにより、再生可能エネルギーとEVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する各種ソリューションを共創していきます。


＜各社の役割＞
NTT西日本：地域のカーボンニュートラル推進に向けたエネルギー×ICT総合コンサルティングの提供
NTTビジネスソリューションズ：EVシフト支援およびEVエネルギーマネジメントサービスの開発
REXEV：e-モビリティ管理プラットフォーム※2を中心とするEV・エネルギーマネジメント技術システムの提供

※2　REXEV社が開発したEVの車両管理・電力マネジメント・カーシェアシステムの統合型プラットフォーム



３．今後の取り組み
　今後、NTT西日本グループでは、本業務提携に基づくREXEVとの協業により、お客さまのEVシフトを総合的に支援するソリューションを開発するとともに、2022年度下期より本格的な市場展開を進めます。
　さらに、EVを電力需給調整力として効果的に活用するためのVPPサービス※3や、EVを活用したスマートシティサービスの実現に向けた検討を進め、温室効果ガスを削減し豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※3　Virtual Power Plant　Service（仮想発電所サービス）


【株式会社REXEVについて】
会社名 　 株式会社REXEV
所在地 　 東京都千代田区神田淡路町1-9-5天翔オフィス御茶ノ水507
代表者　　渡部 健
事業内容　電気自動車（EV）によるカーシェアリングサービス、EVによるエネルギーマネジメントシステム提供
URL 　 　 https://rexev.co.jp/　


【本件に関するお問い合わせ先】
NTTビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部
バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：林田・土橋　　　 　TEL:[phone]
(平日：9時～17時30分/土日祝および年末年始を除く)
※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000085099.html