Fracta Japan、国内外で社会実装が進むビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断サービス、新機能「余寿命予測」を追加し、11月1日より提供開始

全国の自治体・水道事業体が進める水道インフラの老朽化対策における、より詳細なアセットマネジメント計画策定を支援


　環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFracta Japan株式会社（フラクタジャパン、東京都渋谷区）では、この度、当社が全国の自治体・水道事業者に向けて提供しているビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断サービスにおいて、新機能「余寿命予測」を実装し、2022年11月1日（火）より全国で提供開始します。



水道管路ごとの具体的な余寿命をAI/機械学習により算出。余寿命の診断結果に基づく、より具体的な管路更新計画の策定を支援。

　FRACTAのビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断技術は、水道管の材質・使用年数、過去の漏水履歴などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、水道管の劣化状態を予測・診断することができるソリューションです。1,000を超える環境変数のデータベースと、水道事業体が持つ配管素材・使用年数、過去の漏水履歴など水道管に関するデータ、ならびに過去にどのような配管と環境で破損が起きたか（起きなかったか）といった実際のデータに基づいたパターンとを組み合わせ、AIによるパターン解析を実施することで、水道管の劣化状態を予測・診断します。これらの診断結果を活用することで、より劣化が進んでいる水道管から優先的に交換することが可能となり、水道管の維持管理・更新費用の最適化を図ることができるようになります。

　高度経済成長期に整備された国内の水道管の多くが法定耐用年数の40年以上を経過し、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生するなど、水道インフラの経年劣化への対策および耐震化が全国的に急務となっている現在、米国で生まれ28州80社以上に採用されているこのソリューションは、日本国内においても34事業体（2022年9月末現在）に採用されるなど社会実装が進んでいます。

　今回実装される新機能「余寿命予測」では、これまでAI/機械学習によって算出された「診断後1～5年以内の水道管破損確率」に加え、新たに管路ごとの「余寿命（次回漏水が発生するまでの期間）」が算出できるようになります。これにより、自治体・水道事業体はより具体的な管路更新計画の策定、長期的なアセットマネジメントの推進が可能となります。FRACTAでは今後も、自治体・水道事業体のニーズに応えるソリューションの開発・提供を通じて、日本国内における水道インフラの保守テック事業を加速させ、持続可能な社会への貢献を目指していきます。

FRACTAのソリューション

ビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断ツール
　地中内の水道管は、土壌の環境、例えば、海岸近くで塩分を多く含む、温泉地で化学物質を多く含む、交通網が激しいなどの環境、管口経の大きさ、傾斜など様々な要因で、劣化の速度が変わります。
　そこで、FRACTAでは、土壌、地形、気象、交通網、建物、海、河川などの環境要因の複雑な関係性を解析した約1000以上の環境変数のデータベースを構築。
　水道事業体が持っている配管素材・使用年数、過去の漏水履歴など水道管に関するデータと、過去にどのような配管と環境で破損が起きたか（起きなかったか）といった実際のデータに基づいたパターンとも組み合わせて、AIによるパターン解析を実施することで、水道管の劣化状態を予測・診断することを可能としました。

＜予測診断結果の活用例＞
・更新投資の最適化：更新計画の見直し及び新規立案時の参考に。
・台帳整備：紙で管理されている管路データの電子化や欠損データの補完に。
・漏水事故の縮減：漏水調査時のエリア選定に。
・ハザードマップ、防災計画等の照合に。

FRACTA（フラクタ）について

＜日本オフィス＞
社名： Fracta Japan株式会社　（フラクタジャパン）
所在地： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷２丁目ビル3Ｆ
代表者： 代表取締役社長 伊藤陽子
設立： 2019年9月
＜米国オフィス＞
社名： FRACTA（フラクタ）
所在地： 米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
　　　　　　　　　490 S. California Ave Suite 310, Palo Alto, CA USA 94306
経営チーム： 　共同創業者兼会長　加藤崇、代表取締役社長　岡田英樹
設立： 2015年6月

事業内容： AI（人工知能）
　　　　　　　　　機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数： 30名　（日本事務所8名）　/2022年9月末現在
ホームページ： https://www.fracta-jp.com/　（日本）
　　　　　　　　https://www.fracta.ai/　（米国）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000052114.html