MEEQ SIM 、アクティベーション操作が不要になる仕組みを導入

～IoTサービスに合わせたSIMの利便性向上～

　IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長：峯村竜太 以下、当社）は、MEEQ SIMにて利用者がアクティベーション操作をすることなく通信開始できる仕組みを導入しました。 　これにより、IoT事業者や管理者はIoTデバイス等にMEEQ SIMをセットした状態で長期間の在庫運用が可能となり、幅広い運用やサービスに応用できるようになりました。例えば、IoT事業者がIoTデバイスにMEEQ SIMを組み込んで販売することで、利用者は電源を入れればすぐに利用できるようになります。また、倉庫を運営している企業のIoT管理者が製造ラインで監視カメラ等にMEEQ SIMを組み込み、そのまま全国の倉庫に送ることで、複数拠点での運用を効率化することも可能です。 サービスサイトのURL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/meeqsim.html



●対象回線
　MEEQ SIM※1
●アクティベーション操作
　不要。アクティベーションの画面操作をせずに利用可能です。通信開始を契機にアクティベーションされます。
●課金開始
　通信開始日よりご利用プランの課金が開始されます（初月無料）。
●アクティベーション期限
　SIM到着日から30日となります。
●アクティベーション期限超過時の自動延長
　SIM到着日から31日目に1枚当たり120円（税抜）のアクティベーション延長手数料が発生し、アクティベーション期限が30日間延長されます。以後、通信開始（アクティベーション）するまで延長が繰り返され※2、延長手数料が都度かかります。

※1 既存／新規のMEEQ SIMともに対象となります。MEEQグローバルSIMは自動アクティベーション対応済です。MEEQ SIM検証用は引き続きアクティベーション操作が必要です。

※2 従来のMEEQ SIMではSIM到着から30日経過すると自動解約されましたが、今後は発注後に不要となったSIMは解約手続きが必要となります。

　今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX、IT化を支えてまいります。


■お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: [phone]
E-mail：[e-mail]

■MEEQについて
　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
※『MEEQ』サービスサイト
URL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

■ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

■会社概要
会社名：ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル8階
代表者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立：2019年3月
URL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000073834.html