浄水器協会の規格基準（JWPAS B 基準）適合によりマイクロカーボンカートリッジの除去可能物質が追加となり全22物質に

～「永遠の化学物質」といわれるPFOS及びPFOAも除去～

整水器を製造販売している株式会社日本トリム（本社：大阪市、代表取締役社長：田原周夫、以下「日本トリム」）は、現在、弊社の整水器で採用しております「マイクロカーボンカートリッジ」につきまして除去可能物質が増加したことを発表いたします。




従来の除去対象物質はJIS規格17物質 ※1 でしたが、このたび浄水器協会（JWPA）で定められた規格基準（JWPAS B基準）に規定された試験方法に適合したことにより、除去対象物質が新たに5物質増え、22物質となりました。本カートリッジでは、近年、世界でその危険性が問題視されているPFOS及びPFOA（有機フッ素化合物の一種）も除去できます。なお、カートリッジ製品自体の変更はありません。


切替時期：


2022年12月出荷分より
※製品の生産・在庫状況により、切り替え時期が前後いたします。予めご了承ください。


対象商品：


(1) マイクロカーボンMMαカートリッジ
(2) マイクロカーボンTMαカートリッジ
(3) マイクロカーボンCMαカートリッジ
(4) マイクロカーボンCM2αカートリッジ
(5) マイクロカーボンBMαカートリッジ
(6) マイクロカーボンUMSαカートリッジ
(7) マイクロカーボンBM2αカートリッジ


追加となる5物質：


１.PFOS及びPFOA ※2、２.鉄(溶解性)、３.鉄(微粒子状)、４.溶解性マンガン、５.アルミニウム(中性)


販売価格：


変更なし（価格据え置き）

なお、製品パンフレットならびに取扱説明書、カートリッジ本体(外箱)の表記については、順次変更いたします。表示内容が異なる場合がございますが、製品仕様には変更はございませんので、安心してお使いいただけます。

※1　17物質とは：
遊離残留塩素（カルキ）、濁り、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム、シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、総トリハロメタン、CAT（農薬）、2-MIB（カビ臭）、溶解性鉛、陰イオン界面活性剤、フェノール類、ジェオスミン（カビ臭）


ご参考




※2　PFOS及びPFOA（有機フッ素化合物の一種）を取り巻く状況について


化審法（化学物質の審査及び製造等に関する法律）で第一種特定化学物質として、PFOSは2010年に、PFOAは2021年に指定され、特定の用途以外での製造・使用・輸入が禁止されています。
2020年の環境省の調査では、沖縄県や東京都、神奈川県、大阪府等で基準値を大幅に超えるPFOS・PFOAが検出されました。また、2021年には東京都の多摩地域でも国の指針値を超えるPFOS・PFOAが検出されるなど問題となっています。
[出典]
環境省　ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及び ペルフルオロオクタン酸（PFOA）について
環境省　令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査の結果について　2020.6.11
東京都水道局　令和３年度　多摩地区のPFOS及びPFOA、PFHxSの検査結果　給水栓水、浄水、原水


PFOS及びPFOAとは


ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とペルフルオロオクタン酸（PFOA）は有機フッ素化合物の一種です。これらの物質は撥水剤やフッ素樹脂の製造等で広く使用され、その安定性のため、環境中で分解されにくく、体内への高い蓄積性を有しています。
また、毒性が強く、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性、発がん性、人の健康（高コレステロール、甲状腺疾患など）、環境へ悪影響を及ぼすおそれがあります。
[出典]
経済産業省　ストックホルム条約第４回締約国会議（COP4）の結果について　2009.5.12
経済産業省　ストックホルム条約第9回締約国会議(COP9)が開催されました　2019.5.14


残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)で2010年から規制対象物質に指定


PFOSは2010年に製造・使用・輸出入が制限され、PFOAは2020年に製造・使用・輸出入が原則禁止されています。
[出典]
沖縄県企業局　企業局における有機フッ素化合物の検出状況及び水道水の安全性について


諸外国における規制


米国：重要新規利用規則(SNUR)による製造、輸入の許可制
英国：規則影響分析(RIA)による使用の制限
ドイツ：化学品禁止政令による流通の禁止
[出典]
環境省　国内等の動向について（PFOS）～諸外国における製造・使用等の規制


日本でも2010年にPFOSが、2021年にPFOAが規制対象物質に指定


水道水：水質管理目標設定項目 暫定目標値（2020年）→PFOS・PFOA合計値：50ng/L以下
環境中：要監視項目 暫定指針値（2020年）→PFOS・PFOA合計値：50ng/L以下
[出典]厚生労働省　水道水質管理の最近の動向について　2022.11.30


日本トリムとは


株式会社日本トリムは、医療機器である電解水素水整水器製造販売を主軸とした事業を展開しています。当社は世界に先駆けて水が持つ機能に着目し、25年以上にわたる産官学共同研究により健康に寄与する電解水素水の機能、有用性を追求しています。現在では、電解水素水の活用は飲用にとどまらず、血液透析における次世代新規治療法や農作物の栽培など様々な分野へと応用し展開しています。また、グループ会社では国内最大手の民間さい帯血バンク（ステムセル研究所、東証グロース市場：7096）事業を展開するなど、日本トリムグループはグローバルなメディカルカンパニーを目指しています。


会社名/株式会社日本トリム（東証プライム市場：6788）


□設立年月日：1982年(昭和57年)6月12日
□代表取締役社長：田原 周夫（たはら　のりお）
□資本金：992,597,306円
□従業員数：608名（関連会社等を含む）
□企業ホームページ：https://www.nihon-trim.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000023574.html