物流施設への自家消費型蓄電池付太陽光発電システム導入について

スマートソーラー株式会社（東京本社：東京都中央区、代表取締役社長：手塚博文、以下当社）は、KIC ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長：峯田勝之、本社：東京都千代田区、以下KIC ホールディングス）が開発した3件の物流施設（所在地：埼玉県越谷市、埼玉県日高市、神奈川県厚木市）において、当社が開発した自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES※1（複合型電力供給システム）を導入いたしました。
本プロジェクトは、弊社とKIC ホールディングス及び、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：下村哲朗、以下「日本アジア投資」）との協業プロジェクトです。３社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、且つ、災害時でも重要な設備等に電力を供給する事が出来るBCP対策も実現しています。施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結いたします。
※1 HES：Hybrid Electric Supplyの略。太陽光発電、蓄電池、系統電力を複合的に運用し、経済的なグリーン電力を、停電時でも安定供給するシステム。





太陽光発電は３施設合計で1,188kWとなり、年間予想発電電力量は123万kWhです。その発電量は、一般住宅約410世帯分（一般的世帯年間平均消費量を約3,000kWhとして）に相当します。
それによるＣＯ２削減効果は、年間541.6ｔ-CO2にもなります。各施設には特色があり、消費電力量が異なりますが、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％※2となる見込みです。

オンサイト型PPA※3では、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的ですが、当社が開発した経済的な「スマート蓄電システム(蓄電池容量11.5kWh×2台)計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給できるため、BCP（事業継続計画）対策としての機能を果たす点が特長になります。





※2 神奈川県厚木市の施設は、冷蔵冷凍倉庫であり電力使用量が多いため、20%～30%程度の見込みです。
※3 オンサイトPPA：施設使用者の施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給し、運用と保守を行う仕組み。

【施設概要】

当社は、公共・産業用事業システムから、住宅、大規模蓄電池付太陽光発電所及び、系統蓄電システムまで、最先端技術と当社独自の蓄電システム技術により、EPC（設計・機器調達・施工）事業、太陽光発電システムのO＆Mソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電を推進してまいります。

【関係者の概要】
□日本アジア投資株式会社
本社所在地 東京都千代田区九段北三丁目 2 番 4 号
代表取締役社長 下村 哲朗
事業概要 投資業務（プロジェクト投資/プライベートエクイティ投資）、投資事業組合等の管理業務、事務受託業務、M&A仲介業務、その他周辺業務
URL https://www.jaic-vc.co.jp

□ KIC ホールディングス株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田錦町 3-19
楠本第三ビル 7 階・8 階
代表者 代表取締役会長兼社長 峯田 勝之
事業概要 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
URL https://www.kicholdingsgrp.com

□ スマートソーラー株式会社
本社所在地 千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目 9 番地１
代表者 代表取締役 手塚 博文
事業概要 大規模～中規模太陽光発電所のデベロッパー事業・O＆M 事業、住宅用蓄電システムの開発・販売、 公共用・産業用太陽光発電システム・スマートシティ事業推進、住宅～産業用非化石電力取引事業、 太陽光発電所の投資・ファイナンス事業 等
URL https://www.smartsolar.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000053422.html