千葉県と株式会社マップルの連携協定締結について

株式会社昭文社ホールディングス（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード：9475）とその子会社である株式会社マップル（本社：同上、代表取締役社長 大日方 祐樹、以下マップル）は、千葉県内の観光地におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、2023年4月3日付でマップルと千葉県が『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結したことをお知らせいたします。



【取組の背景】
脱炭素社会の実現に向けて電気自動車（EV）の普及が求められておりますが、依然として欧米諸国と日本国内のEV普及率には大きな差があります。EVの普及拡大には充電インフラの整備が必要不可欠ですが、とりわけ国内の観光地においてはまだまだ十分に整備されているとは言えず、EVユーザーが安心して旅行するためには、観光地における更なる充電インフラの拡充が必要な状況です。このような中、2021年2月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を発表し、脱炭素社会の実現を目指して取り組んでいる千葉県と、昨年から充電インフラの普及に向けて観光地を中心としたEV充電器の提供事業を行うマップルが、現在のEVをとりまく環境において共通の課題認識を持っていたことから、連携協定を締結し、共同で充電インフラの普及とEV観光の推進を行う運びとなりました。
【取組の概要】
マップルと千葉県は、主に南房総エリアの観光地における充電インフラの整備とEVによる観光推進を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を行います。本取組の大きな特徴は、＜EV充電器の普及推進＞と＜EV利用者への集客プロモーション＞を両輪で回す点です。
EV充電器を設置するだけでは利用率が上がらず、事業者側に設置するメリットが見出せないことが大きな課題でしたが、地図や観光情報を保有するマップルの知見とノウハウを活用した「充電器の位置情報発信」や「EV利用者向け観光スポット情報の発信」などの様々なEVユーザー向けの観光プロモーションと一体となった取組を行うことによって、EVで観光しやすい地域を作り、域内のEV利用率を高め、EV充電器の利用頻度向上と設置施設への集客力向上に繋げていきたいと考えております。また、再生可能エネルギー活用促進の観点から、太陽光発電による電力活用も視野に入れ、太陽光パネルの設置なども合わせて推進してまいります。
【役割】
本連携による両社の主な役割は次の通りです。◆千葉県の役割
EV充電設備等の設置支援の実施

EVでの訪問促進に向けた普及啓発


◆マップルの役割
EV充電設備、太陽光発電設備及び蓄電池の設置促進

EV充電インフラの利用促進及び観光への活用等に関する提案


【対象エリア】
鴨川市、館山市、南房総市
【今後の展開】
昭文社ホールディングスおよびマップルは、今後も全国各地の観光地における充電インフラの普及促進とEVによる観光推進を通じて、カーボンニュートラルの実現と、国内における2050年カーボンニュートラルの実現の一助になるべく取り組んでまいります。今後はカーシェアリングサービスとの連携なども視野に入れ、様々なステークホルダーと共創しながら、EV観光地のモデルケースを作っていきたいと考えております。また、このようにEV利用者にとって旅行しやすい環境作りを通じて、観光地の環境保全を支援し、中長期的な観点で、SDGsに沿ったサステナブルツーリズムの実現を目指して取り組んでまいります。参考情報：マップルのエネルギー関連事業→ https://mapple.com/mapple-gx/
今回の取組は、SDGsの17のゴールのうち、特に7番、11番、17番に貢献するものと考えています。

【本件の事業会社概要】
社名 ：株式会社マップル所在地 ：東京都千代田区麹町３丁目１番地事業内容：地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供代表者 ：代表取締役社長 大日方 祐樹URL：https://mapple.com/
【本取組の内容、製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社マップル 問い合わせフォームhttps://biz.mapple.com/inquiry/

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
広報担当：小田e-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000641.000007916.html