伊那ケーブルテレビジョン株式会社が販売開始する「いなテレCertified」に対するモバイル端末の認定リユース品（1年保証付き）提供開始のお知らせ

リユースモバイル事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、株式会社QTnet、株式会社愛媛CATV、旭川ケーブルテレビ株式会社に続き、伊那ケーブルテレビジョン株式会社（長野県伊那市、代表取締役社長：向山賢悟、以下「ICT」）に対し、モバイル端末の認定リユース品（1年保証付き）の提供を開始いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。当社の提供する認定リユース品は、ICTが「いなテレCertified」として一般のお客様向けに販売します。


　





背景

当社は、“ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業”をミッションに掲げ、安心・安全・安価で環境に優しいリユースモバイルの普及促進を目指しております。認定リユース品は、当社が厳格な基準に基づいて認定した中古のモバイル端末であり、１年間という長期間の商品保証を付与しております。「品質に問題がないか」、「故障しないか」などの点が心配になるお客様にも安心してご購入いただけるリユースモバイル端末です。
（参考URL：https://www.n-tel.co.jp/business/certified/）

当社の提供する認定リユース品が、ICTの提供する高品質な通信サービスと合わせて地域のお客様へ提供されることで、より多くのお客様に高品質なリユースモバイル端末を提供することができると期待しています。当社とICTは、地域社会の通信サービスを支え、発展に貢献することを目的として、今後も協力していく予定です。


伊那ケーブルテレビ（ICT）について

ICTは、長野県伊那市を中心とする地域をサービスエリアとして、ケーブルテレビ、インターネット、電話サービスなど、幅広いサービスを提供しています。地元企業ならではの充実したサポート体制で地域の情報通信を支えており、お得な料金設定により、地域の皆様から高い評価を得ています。スマートフォンサービス「いなテレスマホ」については下記URLからご参照ください。
URL：https://www.inacatv.co.jp/cablesmapho.html


商品の詳細

当社が販売するリユースモバイルは、総務省がオブザーバーを務める「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」が定める「リユースモバイルガイドライン」に準拠した処理を行っており、「リユースモバイル事業者認証制度」については第一号認証を取得しております。

商品のクリーニングやデータ消去は、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証取得の「モバイルリファビッシュセンター」にて実施しております。





パートナー募集

当社では、認定リユース品を販売いただける企業様を募集しております。スマートフォンの新品価格高騰に伴い、リーズナブルな価格で入手可能なリユースモバイルに対する注目度は上昇しており、市場規模は拡大しています。しかし一方で、リユースモバイルに対して不安感を拭いきれない消費者もいらっしゃいます。当社の認定リユース品は、そのような消費者に向けた販売促進施策として有効活用が可能です。

通常、リユースモバイル端末にはメーカー保証が付かないため保証会社と契約する必要がありますが、当社サービスなら１年間の保証が付帯されており、365日のサポート体制で万が一のトラブルにも対応しています。また、事業規模によりメーカーから直接仕入れることが困難な端末も、当社経由で調達可能です。専用アプリのキッティングサービスについても、ご相談を承っております。

なお、認定リユース品は、パートナー企業様の自社ブランドとして販売可能です。
（参考URL：https://www.n-tel.co.jp/business/certified/）


関連ニュースリリース

新ブランド「N-tel Certified S」展開開始のお知らせ（2022年11月28日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9425/tdnet/2210632/00.pdf


リユースモバイルの普及促進とSDGsについて

当社は、リユースモバイルの普及促進を通じて、以下のSDGs目標の実現へ向けて貢献していくことを目指しております。

SDGs 目標 12「つくる責任 つかう責任」
使用済み端末がリユースモバイルとして再活用されることで、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。

SDGs 目標 13「気候変動に具体的な対策を」
モバイル端末をリユースすることは、製造時と廃棄時に発生する CO2 を削減することにもつながるため、カーボンニュートラルへの貢献となります。

SDGs 目標 14「海の豊かさを守ろう」・SDGs 目標 15「陸の豊かさを守ろう」
モバイル端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。当社はリユースモバイル事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。


会社概要

■会社名：日本テレホン株式会社（東証スタンダード　証券コード：9425）
■所在地：
（大阪本社）大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
（東京本社）東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
（モバイルリファビッシュセンター）大阪府大阪市北区長柄西一丁目7番43号
■代表者：代表取締役社長COO　有馬知英
■事業内容：移動体通信機器、その他通信関連商材の販売



URLリンク

【エコたん（リユースモバイルの自社運営オンラインショップ）】　
https://ecotan-store.com/
【エコたん スマホ・タブレット買取】
https://ecotan.smart-tradein.com/
【エコたん公式Twitter】
https://twitter.com/ecotan_store
【ひかりチョイス（光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア）】　
https://www.n-tel.co.jp/media/
【法人向けスマホレンタルサービス】
https://www.ecotan.jp/mobile-rental/
【N-tel Certified S　（1年保証つき認定中古品）ご案内ページ】
https://www.n-tel.co.jp/business/certified/


本件に関する問い合わせ先

経営企画部　武本
mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000111823.html