企業向けに「電源連動型再エネメニュー」の新規受付を開始

～価格変動を抑えながら、電力由来の脱炭素化をサポート～

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）および株式会社エナリス・パワー・マーケティング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内田泰裕）（以下、あわせて「当社グループ」）は、2023年5月16日より、電力供給の新メニュー「電源連動型再エネメニュー［１］ 」の新規受付を開始いたしました［２】。特別高圧・高圧契約のお客さまが対象のメニューとなります。


企業向けにエネルギーサービスを提供する当社グループですが、昨今の卸電力市場価格高騰などの環境変化を受け、これまで新規のお客さまの受付を停止せざるをえない状況が続き、契約をご希望されるお客さまに多大なご迷惑をお掛けしておりました。
こうした環境の中、当社グループでは、卸電力市場価格変動の影響を緩和するべく、相対調達電源の比率を大幅に増やすとともに、これまで大手電力会社と同額設定していた燃料費調整額を含め、電力供給メニューの全面的な見直しを行ってまいりました。

今回受付を開始する「電源連動型再エネメニュー」は、相対調達電源を主体に構成しており、調達期間にあわせて年一回（4月）基本料金単価・電力量料金単価を見直すとともに、調達電源の燃料費調整額から算出した当社グループ独自の「燃料費等調整単価」を採用しています。卸電力市場からの調達比率を下げることにより、一般的な市場連動型メニューと比べると比較的価格変動が小さい[３]料金設定となっています。
さらに、この電源連動型再エネメニューには非化石証書[４]をもれなく付与しますので、実質的に再生可能エネルギー100％の電力をご利用いただけます。RE100、CDP、SBT のクライテリアに準拠しており、CO2 排出係数ゼロの電気として地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく報告等に活用することが可能です。

当社グループは、企業の脱炭素推進活動をサポートするとともに、お客さまに安心してお使いいただける電気をお届けすることにより、人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現してまいります。

[1] このメニューは、供給する電源を特定せず、原則として、再生可能エネルギー指定のトラッキング付非化石証書を使用して実質再生可能エネルギー電気100％として電力を提供します。なお、詳しい電源構成についてはエナリス・パワー・マーケティングのホームページをご参照ください。(https://eneres-pm.co.jp/)
[2] お申し込み状況により、受付を停止させていただく可能性がございます。
[3] 電源調達状況や市場価格状況により、単価は潜在的に高騰するリスクがあります。
[4] 非FIT非化石証書（再エネ由来）もしくはFIT非化石証書を付与します。いずれもトラッキング付非化石証書となります。

［サービス概要】
■サービス名称
電源連動型再エネメニュー

■特徴
非化石証書を付与することにより、実質再生可能エネルギー100％の電気を供給
発電事業者との相対契約により電力調達価格をある程度固定化し、お客さまにご提供する電力価格の急激な変化を防止

■受付開始日
2023年5月16日より受付開始 ※契約手続き等完了次第、電力供給を開始します（平均2か月程度）

■受付対象
特高・高圧契約の法人のお客さま

■対象エリア
東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国

■価格構成

⮚ 基本料金単価：毎年4月に更新します。
⮚ 電力量料金単価：毎年4月に更新します。
⮚ 燃料費等調整単価：エナリスの電源調達単価に基づく独自料金。毎月更新します。
⮚ 再エネ賦課金：再生可能エネルギー発電促進賦課金。すべての小売電気事業者に共通する料金。

■電源連動型再エネメニューサイト
https://www.eneres.jp/service/re-menue/

［お申し込み お問い合わせ先】
株式会社エナリス　エナリスカスタマーセンター
・メールアドレス：[e-mail]
・問合せフォーム：https://www.eneres.jp/agent/contact2/
・TEL：[phone]（受付時間　平日9：00～17：30）]

エナリスの会社概要　www.eneres.co.jp 　　　　　2004年の創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より今日まで経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2020年には「VPPプラットフォームサービス」の営業開始。2018年からDRサービスとして電源I´に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関係会社。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000070390.html