凸版印刷、世田谷区で通知物電子送付の実証事業を開始

通知物の受領から申請手続きまでを、デジタルで完結させる実証事業を実施。自治体と保育施設の事務効率化に貢献。

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、東京都世田谷区（区長：保坂 展人、以下 世田谷区）と、2022年12月に行政手続のオンライン化推進に向けた連携協定を締結しています。この度、本連携協定の一環として、通知物の電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)」を用いた実証事業を、6月23日（金）より開始します。


　具体的には、区立認可保育園に在園する世帯に向けて、保育施設を継続して利用するための現況確認を電子送付する実証を行います。通知物の電子送付だけではなく、申請を受け付けた世田谷区及び保育施設の事務処理等も踏まえた業務全体の新たな運用フローを構築することにより、世田谷区と保育施設の事務作業効率化を目指します。

■ 実証の背景
　利用者は紙で受け取った届出の紛失のリスクや、提出を忘れてしまうなどの懸念があります。行政内部では印刷・封入等の作業費や郵送費がかかっているほか、電子申請の拡大に伴い、デジタルと紙との利用が混在し、管理/確認の負担が増大しています。さらに保育施設では、資料の配付や提出状況管理の負担が増大しています。
　このような中で世田谷区と凸版印刷は、行政手続のオンライン化推進に向けた連携協定に基づき、区立認可保育園に在園する世帯を対象に、現況確認資料の電子送付の実証事業を実施します。本実証事業を通じて、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を目指します。

■ 実証事業の概要



■ 今後の目標
　世田谷区は、本実証実験後もさらなる検証を進め、今後は行政処分通知などの秘匿性の高い通知についても電子化していくことで、区民の利便性向上と行政事務の効率化等、一層の効果を目指します。
　凸版印刷は、今回の区立認可保育園での実証にとどまらず、私立認可保育施設へと実証範囲を拡大させ、通知物の電子化を促進します。また、電子署名の付与による秘匿性の高い通知物の電子送付の実現などをはじめとした行政DXの推進を加速させ、「Speed Letter Plus(R)」を含めた「Hybrid-BPO(R)」事業で、2025年度までに約1,900億円の売上を目指します。

■「Speed Letter Plus(R)」について
　これまで紙で送付していた秘匿性の高い通知物をデジタル化し、本人確認を行ったIDに基づいて、安全安心かつ簡便に送付できるサービスです。通知物の印刷/封入/封緘作業などの負荷低減と、制作や郵送などのコスト削減、ペーパーレス化の推進、配送/閲覧状況の管理を行うことが可能です。
サービスURL: https://www.toppan.co.jp/solution/service/SpeedLetterPlus.html

＊ 「Speed Letter Plus(R)」は特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001172.000033034.html