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（2023/8/1）
カテゴリ：商品サービス
リリース発行企業：東急不動産
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「当社」）は再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）事業の拡大に向け、全国でPPA事業および電力小売り事業を推進する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下、「アイ・グリッド」）に対し、再エネ発電所の開発力のさらなる強化のための協業を主目的とした資本参加をいたしましたのでお知らせいたします。具体的には2023年7月28日付で当社がアイ・グリッドの株式（優先株式）の一部を取得いたしております。
当社は2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、2023年6月末時点で太陽光・風力・バイオマス発電所を87事業展開（開発中も含む）、その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模にまで成長しております。2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことへの対応として、非FIT事業の開発・取得や、施設の屋根上等を活用した分散型の屋根上太陽光（ルーフトップ）事業を推進しております。
当社は需要が高まる再エネ発電所を今後もさらに全国で開発していく方針です。今回の資本参加を通じ、アイ・グリッドが持つ経営資源を組み合わせることで、当社の再エネ発電所の開発力を強化し、スピード感を持った再エネ事業の領域拡大、および脱炭素社会への貢献を目指してまいります。
【株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの概要】
■ 当社の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
当社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再エネ事業を展開しています。この事業ブランドは「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。これまで当社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
当社は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国87事業、定格容量1,612MWの事業に携わってきました（2023年6月末現在）。
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
〈ルーフトップ事業の取り組みについて〉
当社は、2019年より全国の旧雇用促進住宅900棟以上の屋根上に太陽光パネルを設置して以来、ルーフトップ事業を全国で展開しています。
当社の物流施設「LOGI’Q」シリーズにおいては、屋上への太陽光パネルの設置を進め、環境と人に寄り添う新しい時代の物流施設を体現しています。自社発電所を活用し、テナント企業へ再エネ電力を供給することで、 テナント企業の電気代の安定化に加え、サステナビリティの向上やBCP対策に貢献しています。
さらに、2023年2月には、横浜市立の学校53校を対象とした、PPAによる太陽光発電設備等の導入事業の実施事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入も進め、日本の脱炭素化に貢献してまいります。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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