エネチェンジ、秋田県大仙市と包括提携で17施設にEV充電器を導入

ゼロカーボンシティの実現に向けSDGs未来都市計画を推進

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平）は、秋田県大仙市と協定を締結し、17の市の公共施設へEV充電エネチェンジを導入することをお知らせします。SDGs未来都市に選定されている大仙市のゼロカーボンシティの実現に向け、EV充電インフラ整備の側面から支援してまいります。



連携協定の背景


政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、エネチェンジは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。なかでも、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへ、6kW普通充電器の設置を積極的に進めています。
秋田県大仙市は2022年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、環境保全や産業振興などの取り組みと合わせて評価され、同年5月にSDGs未来都市に選定されています。SDGs未来都市計画の環境面で示した「豊かな自然が守り継がれ誰もが安全・安心に暮らせる 人と環境にやさしいまち」を目指し、今後はEV充電インフラの構築により、市民へのEV普及の促進や観光客など交流人口の拡大に向け取り組んでいきます。

連携協定の内容


1.クリーンエネルギーと電気自動車の普及促進に関すること
2.EV充電インフラの向上に関すること
3.観光振興や産業振興など地域経済の発展に関すること
4.環境の保全及び脱炭素社会の実現に関すること
5.その他、持続可能な地域社会の発展に関すること

公共施設へEV充電エネチェンジの導入


エネチェンジは大仙市の公共施設17施設に対し、導入台数No.1（※）の6kW普通充電設備であるEV充電エネチェンジを導入し、10月頃より順次設置してまいります。

≪導入施設≫


≪利用概要≫
設置モデル：チャージ2
・認証タイプ：EV充電エネチェンジアプリ・充電カード
・出力最大6.0kW　※一般的な普通充電器（3.2kW）の倍速で充電可能
・コネクタ：Type1規格ですべてのEV、PHVで利用可能　※テスラは変換アダプターが必要です。
・定格電圧：AC200V
・充電ケーブル長さ：約5m

EV充電エネチェンジについて


設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が導入ができるEV充電導入台数No.1（※）のオールインワンサービスです。商業施設や宿泊施設など目的地となる場所への導入をはじめ、事業所やマンションなどへの導入も進んでいます。自治体と連携を図り地域の充電インフラ整備を推進するほか、担当者向けに定期的に情報発信をするなど、ゼロカーボンシティ実現に向けたサポートも行っています。EV充電エネチェンジは、EVドライバー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。またe-Mobility Powerや各自動車会社が発行する充電認証カードが利用できるようになり、利便性がさらに高まりました。

EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/
EV充電エネチェンジ自治体向けウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/specials/jichitai/
公式twitter：https://twitter.com/enechange_ev

※認証アプリ提供サービスでの、EV充電器（6kW）での設置台数（2023年5月時点、GoGoEV調べ）

ENECHANGE株式会社


ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社　
所在地　：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
URL　　：https://enechange.co.jp


■EV充電エネチェンジに関するお問い合わせ
ENECHANGE株式会社　EV充電サービス事業部
Mail：[e-mail]



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000017121.html