楽天モバイル、携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破

　楽天モバイル株式会社（以下 「楽天モバイル」）は、2023年12月26日（火）に携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破したことをお知らせいたします（注1）。





　楽天モバイルは、2020年4月より携帯キャリアサービスを本格的に開始以降、携帯市場の民主化を目指し、低廉でシンプルな料金プランの提供、および基地局開設やローミング協定による楽天回線エリアの拡大に努めてまいりました。2023年6月からは、パートナー回線エリア（国内）内の高速データ容量制限を撤廃し、2,980円（税込3,278円）で楽天回線エリアとパートナー回線エリア（国内）を合わせた4G人口カバー率99.9%の通信エリアにおける高速データ通信を無制限でご利用いただける「Rakuten最強プラン」の提供を開始し、多くのお客様にご利用いただいています（注2、3、4）。2023年1月からは法人のお客様向けに「楽天モバイル法人プラン」の提供を開始しました。

　また、12月1日（金）より「Rakuten最強プラン」ご契約者様の「楽天市場」のお買い物における「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」が、会員ランクに限らず毎日全員5倍となり、「楽天ポイント」を貯めやすくなりました。「楽天モバイル」を中心としながら、楽天グループサービスのクロスユースのベネフィットを体験していただける取り組みを推進しています。

　さらに、2023年2月より実施している、紹介する方に7,000ポイント、紹介される方にも6,000ポイントの「楽天ポイント」が還元される「【楽天モバイル】Rakuten最強プラン紹介」キャンペーンでは、これまで15万人以上の方に参加いただくなど、ご契約者様から新たな楽天モバイルの輪が広がっています（注5、6）。

　楽天モバイルは今後も、より多くのお客様に快適にご利用いただけるよう通信品質の向上やサービスの拡充に努めてまいります。

■「楽天モバイル」公式サイト
https://network.mobile.rakuten.co.jp/

■「Rakuten最強プラン」概要
2023年6月から提供している「Rakuten最強プラン」（以下「本プラン」）は、パートナー回線エリア（国内）内の高速データ容量制限を撤廃し、楽天回線エリアとパートナー回線エリア（国内）を合わせた4G人口カバー率99.9%の通信エリアにおける高速データ通信をご利用いただけます（注2、3、4）。本プランは「Rakuten UN-LIMIT VII」同様、様々なお客様の用途に合わせ、月間データ利用量が3GB以下の場合は980円（税込1,078円）、3GBを超え20GB以下の場合は1,980円（税込2,178円）、20GBを超えた場合はデータ利用量の上限なく2,980円（税込3,278円）のシンプルなワンプランです。また、本プランのご契約者様専用アプリ「Rakuten Link」を使用した場合、国内通話・SMS送受信が無料となります（注7）。

（注1）BCP13万回線を含む「Rakuten最強プラン」と「楽天モバイル法人プラン」を合わせた契約数です。BCPとは、B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に提供しているプランです。なお、本プレスリリースに記載の契約数はBCP含むMNO回線数のことを指し、MVNOを含んだ契約数は11月21日（火）に600万回線を突破しました。
（注2）「Rakuten最強プラン（データタイプ）」は、データ通信のみの利用となり通話はご利用いただけません。
（注3）人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。
（注4）公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。また、環境により速度低下する場合があります。
（注5）紹介された方が「楽天モバイル」を初めてお申し込みされる方に限る等、特典の進呈には条件があります。詳しくは、キャンペーンページをご確認ください。https://network.mobile.rakuten.co.jp/campaign/referral/
（注6）自社データ（2023年2月15日～2023年10月31日）。
（注7）（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への発信はできません。以下の対象外番号一覧をご確認ください。アプリ未使用時30秒22円（税込）。
https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001887/

※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002086.000005889.html