東急不動産とＥＮＥＯＳによる商業施設・リゾート施設における廃食油の活用について

～航空燃料の原料への廃食油再活用に関する基本合意書を締結～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮田 知秀、以下「ＥＮＥＯＳ」）は、このたび、廃食油を持続可能な航空燃料（以下、「SAF」）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。　 　世界的な環境対応の意識が高まるなか、航空業界では航空機の燃料を従来の化石燃料から廃食油やサトウキビなどを原料とするSAFに切り替える取り組みが進んでいます。両社は廃食油を活用し、この取り組みへ貢献いたします。


　具体的には、2023年11月30日に開業した複合商業施設「COCONO SUSUKINO」（ココノススキノ、北海道札幌市）や、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイ株式会社が全国に展開、運営するホテルやゴルフ場29箇所で排出される廃食油を回収し、ＥＮＥＯＳ和歌山製造所（和歌山県有田市）で事業化を進めるSAFの製造プラント（能力40万KL／年）で原料として使用する予定です。COCONO SUSUKINOは、施設で発生する廃食油全量をSAFに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなります。

　東急不動産は全国で再生可能エネルギー発電所の開発を進めており、全国に開発中を含め100事業（2023年12月末時点）、発電能力を示す「定格容量」は1,760MW（同）と日本有数の再生可能エネルギーの発電能力を有しております。この発電能力を生かし、2022年末にはオフィスや商業施設など全所有施設244か所（共同所有など一部除く）で使用する電気の再生可能エネルギーへの切り替えを済ませており、「RE100」の基準も達成するなど「環境経営」への取り組みを積極化しております。環境負荷の軽減という「社会課題の解決」に向け、今回の取り組みを通じSAF燃料の生産増に協力していく考えです。　

　ＥＮＥＯＳは、グループ長期ビジョンに掲げる通り、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け挑戦しています。その一環として、SAFの原料調達・自社製造・販売まで一貫体制の構築を進めており、SAFの製造に必要となる廃食油や植物油を持続可能な形で確保するため、国内および世界にて、未活用の廃食油回収に向けた取り組みを多くのパートナーと協力し推進しております。

■ SAF（持続可能な航空燃料）需要への対応
　SAFは、「持続可能な航空燃料」（Sustainable Aviation Fuel）の略称で、従来のジェット燃料が原油から精製されるのに対し、廃食油やサトウキビ、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産されます。従来のジェット燃料と比較し、約60～80％のCO2削減効果があるとされています。
　国際的には、2020年以降、国際航空からのCO2総排出量を増加させない、2050年に炭素排出をネットゼロといった目標が掲げられ、日本国内では、2030年時点のSAF使用量について、国内航空産業による燃料使用量の10％（需要見込み171万KL相当）をSAFに置き換える、という導入目標が掲げられており、国産SAFの開発及び製造が推進されています。
出典：国土交通省、経済産業省、国際民間航空機関（ICAO）

■ 廃食油の回収とSAF生産までの流れ
　廃食油は、揚げ物などの調理に使用された食用油の総称で、国内では食品工場や飲食店、スーパー、コンビニ、家庭などから年間約50万トン（2021年度）が排出されています。また、飲食店や工場等から排出される事業系廃食油のうち、飼料用途等にリサイクルされている一方で、一部は国内で活用されず輸出・廃棄されています。世界では、このような廃食油を活用したSAFの生産が行われており、国内でも回収・活用の取り組みが広がっています。
出典：全国油脂事業協同組合連合会

【廃食油活用の流れ（イメージ）】


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000006953.html