ソニービズネットワークス、AWSを活用したDX推進の内製化支援を評価されAWS認定の「内製化支援推進 AWS パートナー」に

この度、ソニービズネットワークス株式会社（本社：東京都渋谷区）は、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)より、「内製化支援推進 AWS パートナー」に認定されたことをお知らせします。これにより、AWSに関する深い知見と、多くの経験を持ち、企業のAWS運用の内製化を支援するためのソリューションを持っていることが認められたこととなります。


企業がAWSの運用に関して内製化を進められない理由として、「自社にIT人材がいない」「技術力が足りない」といった声がよく聞かれます。「内製化支援推進AWSパートナー」は、そのような内製化にハードルを感じている企業へのソリューションを提供し、内製化をサポートするAWSパートナーに与えられる日本独自の認定です。
そしてこのたび、ソニービズネットワークスは、これまでのDX推進における内製化支援を評価され、「内製化支援推進AWSパートナー」に認定されました。

当社の内製化支援について


当社は日本で3社目となるAWS セキュリティコンピテンシーパートナーに認定された実績を持ち、お客様の環境をセキュリティの観点からアセスメントし、AWSのベストプラクティスとの相違点を指摘、改善案を提示することで、安全に運用の内製化を進めることができます。
また、改善案の提示にとどまらず必要に応じてお客様環境への実装やお客様に伴走した運用アドバイスなど、お客様が自走できるような支援メニューをご用意しています。

▼運用内製化支援～セキュリティ改善サービスのメニュー一覧
１. AWS環境セキュリティアセスメントサービス
２. セキュリティ強化を実現するシンプルパッケージ
３. AWS運用管理ツール「クラウドポータル」（標準提供）

＜AWS環境セキュリティアセスメントサービス＞
AWSが提供するクラウドセキュリティ体制管理サービス「AWS Security Hub」を用いて、お客様環境を診断。診断結果を「すぐに対処するべきリスク」「将来的に検討すべきリスク」など緊急度別に整理し、具体的な対処方法、改善策を提示します。エンジニアが直接質問を受け、疑問点や不明点を解消するほか、お客様の環境に合わせたベストプラクティス運用、設定に関するご提案なども行い、お客様が自社でセキュリティ運用できる体制構築を支援します。


＜セキュリティ強化を実現するシンプルパッケージ＞
低価格・短期間で利用可能なセキュリティ運用自動化ツールもご用意。セキュリティ運用を自動化し、お客様の運用内製化を支援します。

＜AWS運用管理ツール「クラウドポータル」（標準提供）＞
マネージドクラウド with AWSではAWS運用管理ツール「クラウドポータル」が標準提供されます。クラウドポータルには様々な運用自動化機能が備わっており、お客様の運用内製化をサポートします。セキュリティを強化する機能も充実しており、安全なAWS運用を実現します。

提供サービスの詳細は以下をご参照下さい。
URL: https://biz.nuro.jp/service/managed-cloud-aws_insource_security/feature/

過去AWS受賞歴


日本で3社目となる「AWS セキュリティコンピテンシー」の認定
リリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000036584.html

日本では5社目となる「AWS デジタルワークプレイスコンピテンシー」の認定を取得
リリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000036584.html

AWSに精通したエンジニアを表彰する「2023 Japan AWS Ambassadors」他に選出
リリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000036584.html

会社概要


ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ：https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000036584.html