自然系クレジット創出プロジェクトの評価・選定手法の高度化を目的に株式会社サステナクラフトとの協業を開始

　東京ガス株式会社（以下、「東京ガス」）は、森林保全等の自然系カーボンクレジット[*1]創出プロジェクト（以下、「プロジェクト」）の評価を手掛ける株式会社サステナクラフト（以下、「サステナクラフト」）と、信頼性の高いクレジットの調達に向け、プロジェクトの評価・選定手法の高度化を目的とした業務提携契約を締結しました。


　サステナクラフトは、衛星リモートセンシングと因果推論[*2]技術を組み合わせた高精度なプロジェクト評価とその可視化等を通し、自然の保全に向けた健全な資金循環の促進を目指して活動している企業です。
　東京ガスは、天然ガスによる低炭素化の取り組みの一つとして、カーボンニュートラルLNG[*3]（以下、「CNL」）を提供しています。お客さまに安心・信頼してCNLを導入いただくことを通じて、脱炭素社会への移行に貢献するため、使用するクレジットの信頼性確保に向けた取り組みを続けています[*4]。今後は発行済みクレジットに加え、クレジット発行前の優良なプロジェクトの探索にも本格的に取り組むことで、信頼性の高いクレジットを安定的に調達し、CNL等のカーボンオフセット商材の普及拡大を目指していきます。
　クレジット発行前のプロジェクトは、一般的に、デベロッパーによる計画段階であり、入手可能な情報が限られることから、優良案件を見極めるには、プロジェクトに要するコストやクレジット発行量の高精度な評価、現地コミュニティとの関係性の把握等、幅広い「目利き力」が重要です。今回の業務提携により、両社は、環境負荷低減への本質的な貢献を追求する優良なプロジェクトを評価・選定します。そして、調達したクレジットを東京ガスのCNLを通じてお客さまへお届けし、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、日本における健全なカーボンクレジット市場の形成に貢献していきます。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム[*5]構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取り組みを進めています。カーボンクレジットを活用したCNL等のソリューション拡大を通じ、お客さまとともに地球規模での環境負荷低減への取り組みを推進してまいります。

＜図：植林プロジェクトのモニタリング例＞　（提供：サステナクラフト）
複数の光学衛星により取得した衛星画像から植生指数を計算し、可視化したもの[*6]


＜サステナクラフトの概要＞


＜カーボンオフセットを活用した東京ガスの取り組み＞
　東京ガスグループは、お客さまの省エネ推進・再エネ導入に加え、熱需要への対応としてCNLを提供しています。トランジション期における天然ガスの高度利用の取り組みの一つとして、CNL等のソリューション拡大に取り組むことで、社会全体でのCO2排出削減に貢献していきます。CNLについてはこちら　https://carbon-neutral-lng.jp/

＊1：企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたCO2をはじめとした温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジットとして発行し、他の企業等との間で取引できるようにする仕組み
＊2：事象の因果効果を統計的に推定すること。カーボンクレジット創出プロジェクトにおいては、プロジェクトを実施することによる追加的な貢献分を定量的に算出する上で使われる。
＊３：LNG（液化天然ガス）の採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）したLNG
＊4：１.東京ガス独自のクレジット評価基準を策定し、国際的にも信頼性の高いVerraやGold Standardといった基準に加え、ICVCMのCCPｓや関連格付けサービスの指針等を参照し、上乗せする形で評価を実施
２.「東京ガスのカーボンニュートラル都市ガス算定ルール」を作成し、これに基づく、日本品質保証機構様による第三者検証を実施
＊5：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系
＊6：ピンク色ほど植生が少なく、緑色が濃いほど植物の量や活力が高い状態を表す。画像の例ではウルグアイの植林地を15年間程度に渡り評価した結果。NDVI（Normalized Difference Vegetation Index: 正規化植生指標）は最も一般的な植生指数の一つで、森林被覆を示す指標として用いられる。NDFI（Normalized Difference Fraction Index）は森林被覆だけでなく森林劣化を表す指標としても用いられる。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001045.000021766.html