オーストリアの市営ISP、Citynetが自社バックボーンネットワークをIP Infusionの「OcNOS(R)」でアップグレード

IP Infusion（本社：米国カリフォルニア州、最高経営責任者：緒方 淳）は、本日、Hall AGのITブランドであるCitynetが、Ciscoによる既存の自社バックボーンネットワークを、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム（NOS）「OcNOS(R)」とEdgecore Networksのハードウェアにより、アップグレードしたことを発表いたします。現場への導入は、オープンネットワークのエキスパートであるドイツのITコンサルタントSTORDIS GmbHが行いました。


オーストリアの都市ハル・イン・チロルの市営サービスプロバイダーであるHall AGは、多様な顧客基盤を有するインターネットサービスプロバイダー（ISP）です。同社は現在、Citynetブランドの下で5,000社の顧客にサービスを提供し、信頼性の高いさまざまなネットワークソリューションや接続ソリューションを地域の企業や国際的な企業に提供しています。

Citynetは、帯域幅への需要増大に対応するため、既存の選択肢を評価しましたが、コロナ禍によるハードウェアの供給不足や、市場全体での帯域幅需要の増加等により、アップグレード環境は厳しい状況にありました。しかし、STORDISが構築したオープンネットワーキングによるアップグレードソリューションは、他の選択肢と同等の機能を提供しつつ、ハードウェアの即時利用が可能であり、価格競争力があるという利点がありました。

Citynet ネットワーク運用シニアエンジニア兼アーキテクト Matthias Feistmantl氏は、
「IP Infusionの業界標準のコマンドラインインターフェース（CLI）は、移行において大いに役立ちました。『OcNOS』は広範囲な機能を備えているほか、製品ロードマップが魅力的で、タイムリーなアップグレードを可能にします。移行プロセスでは、IP Infusionの素晴らしいアフターサポートが高く評価されました」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「この度の事例は、クラス最高の機能と価格を実現するオープンネットワークの有力なユースケースです。『OcNOS』は、競争力のある優れた特質と、バックボーンからエッジに至るまでカバーする最新のネットワークプラットフォームであることを実証し続けています」と述べています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OcNOS(R)」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000439.000011476.html