新築分譲マンション向けとして国内初 初期費用ゼロ、毎月定額の太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入

再生可能エネルギーの利用により、入居者のご負担軽減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献


　三井不動産レジデンシャル株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村　徹、以下、「三井不動産レジデンシャル」)と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長崎　桃子、以下、「東電EP」）は、太陽光発電サービス「エネカリプラス」を新築分譲マンションに導入する新たな取り組み（以下、「本取り組み」）を開始いたします。

　東電EPは、2022年2月以降、首都圏の戸建住宅および低層賃貸住宅等を対象に、「エネカリプラス」の導入を進めておりますが、本取り組みは、首都圏の新築分譲マンション向けに「エネカリプラス」を導入する、国内で初めての取り組みです。

　両社は、2025年度から、東京都の新築住宅等を対象に太陽光発電設備等の設置が義務付けられることに先立ち、「パークホームズ代々木西原」、「パークホームズ上板橋」の2物件へ「エネカリプラス」を導入するとともに、今後、三井不動産レジデンシャルが展開する新築分譲マンションへの「エネカリプラス」の導入を、順次拡大してまいります。

　本取り組みは、三井不動産レジデンシャルが分譲する首都圏の新築分譲マンションの設計・工事段階から東電EPが連携することで、サービス契約者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額※でご利用いただけるサービスです。本取り組みにより、「パークホームズ代々木西原の共用部」および「パークホームズ上板橋の1住戸」にて、太陽光由来の再生可能エネルギーを利用することができます。共用部で太陽光由来の再生可能エネルギー電力を利用するサービスは、入居者の光熱費のご負担軽減につながるだけでなく、共用部に非常用コンセントを設置することで、停電時における電力利用（スマートフォン等の充電等）を可能とします。なお、15年の契約期間満了後、太陽光発電設備がサービス契約者へ無償で譲渡されます。

　三井不動産レジデンシャルと東電EPは、引き続き、新築分譲マンションにおける再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。





両社が連携し、新築分譲マンションへ太陽光発電サービス「エネカリプラス」を国内初導入

施工会社との工事調整や、管理組合等へのサービス引継ぎ等、サービス導入の難易度が高い新築分譲マンションへ、両社がマンションの設計段階から連携することで、本取り組みを実現

東京都における新築住宅等への太陽光発電設備等の設置義務化に先立ち、本取り組みを順次展開予定



※　初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額でご利用いただける東電EPの定額機器利用サービスです。毎月のサービス料金は、物件毎に異なります。

■導入予定物件「パークホームズ代々木西原」物件概要
所　在　地：東京都渋谷区西原2丁目24番1（地番）
交　　　通：東京メトロ千代田線「代々木上原」駅　徒歩9分
　　　　　　小田急電鉄小田原線「代々木上原」駅　徒歩9分
　　　　　　京王電鉄京王線「幡ヶ谷」駅　徒歩5分
用 途 地 域：第２種中高層住居専用地域
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上6階建
敷 地 面 積：2,809.36平方メートル
間　取　り：2LDK+S～4LDK
専 有 面 積：65.80平方メートル ～101.56平方メートル
総　戸　数：69戸
竣 工 時 期：2025年５月下旬竣工予定
事　業　主：三井不動産レジデンシャル株式会社
　　　　　　丸紅都市開発株式会社
設計・施工：西松建設株式会社
オフィシャルサイトURL：https://www.31sumai.com/mfr/X2128/

■導入予定物件「パークホームズ上板橋」物件概要
所　在　地：東京都板橋区上板橋2丁目316番1（地番）
交　　　通：東武東上線「上板橋」駅　徒歩6分
用 途 地 域：第１種住居地域、近隣商業地域
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上９階地下１階
敷 地 面 積：4,339.37平方メートル
間　取　り：2LDK～4LDK
専 有 面 積：60.11平方メートル ～100.03平方メートル
総　戸　数：138戸（一般販売対象数136戸）
竣 工 時 期：2025年6月下旬竣工予定
事　業　主：三井不動産レジデンシャル株式会社
設計・施工：株式会社長谷工コーポレーション
オフィシャルサイトURL：https://www.31sumai.com/mfr/X2205/

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
　https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
　すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

■東電EPのカーボンニュートラル化に向けた取り組みについて
　東京電力グループは、お客さまに販売する電力由来のCO2排出量を2030年度に2013年度比で50%削減、2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目標として掲げ取り組んでおります。東電EPは、多彩な再生可能エネルギーメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000643.000051782.html