パナソニックグループの６８社へinvox電子帳簿保存を導入、社員数万人が利用

～ 強固な組織間連携力で電帳法対応をスムーズに完了 ～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は「invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）」をパナソニックグループ（https://holdings.panasonic/jp/）の68社にご導入いただいたことを報告いたします。


【ご担当者様の声】


■「invox電子帳簿保存」導入の背景
今回、サービスの導入を検討したのは、やはり、電子帳簿保存法７条の改正というのが一番大きなきっかけでした。
もともと、経理関係の書類を保存する仕組みはあったのですが、７条改正では電子的な取引関係書類全般が対象となって種類も数も膨大ですし、何より業務範囲が広かったため、グループ内の全事業会社に影響がある内容でした。基幹システムで扱う取引データは新たに構築した文書保管システムでの保存を決定していたのですが、基幹システムで取り扱わない、メールでやり取りする注文書や、別システムに見積書をアップロードするような業務があったものですから、別のツールが必要と判断して、サービスの検討を始めました。

■求めていたのはシンプルで、低コストで、強固なセキュリティのサービス

いくつかサービスの話を聞いてみると「全社業務をまるごとDX」というような大規模なシステム導入が必要なものが多い印象でした。電子帳簿保存法の対応は宥恕期間があったとはいえ、改正適用のタイミングは決まっていましたから、導入にあまり時間をかけてしまうと、運用テストの時間が十分取れずに導入が難しくなると考えていました。さらにそのような大規模なシステムだとコストを抑えることが難しく、当グループが求めていた「取引情報の保存が目的のシンプルなサービス」ではありませんでした。
また、グループ内の複数事業会社が利用するサービスですので、セキュリティ面で信頼できることは絶対条件でした。
その点、invox電子帳簿保存は機能もシンプルですし、コストも抑えられ、社外機関による信用調査や社内のセキュリティ調査もクリアしたので、問題なく導入できると考えました。

■68社の導入プロジェクトを成功させたのは、長年培われてきたパナソニックグループが持つ「組織間連携力」
あくまでinvox電子帳簿保存はプロジェクトの推奨ツールという位置づけで、強制的に導入を推進するようなことはしていませんでした。どのツールを使うかは各事業会社にお任せしていましたので、そこは当グループの特色が出ていたのかもしれません。法対応を推進する税制改正プロジェクトを発足させる際に、各事業会社で業務をよく理解している経理部門とIT部門からそれぞれリーダーとメンバーを選出し、そのプロジェクトメンバーから各事業会社へ周知徹底しました。このようにプロジェクトが階層構造になっていたことで、当グループで決めた方針が浸透しやすかったことでスムーズに進められたのだと思います。

■導入時も運用後も「安心して任せられる」　厚い信頼を寄せる迅速なサポート体制

今回、導入時は集合導入サポートパックを受けて、各社導入を進めました。複数回に分けて段階的に導入方法をご説明いただくサポートだったのですが、開催頻度が2週間ごとと、丁度いい頻度で、復習する時間も十分に取れたので、理解が追いつかずに置いていかれてしまうユーザーを減らすことができたと思います。
サポート期間中は毎日invoxにQ&A表を渡して、回答をいただいていたのですが、翌朝には回答が返ってきているというスピード感のあるサポートだったので、待たされて導入の手が止まってしまうことがなかったのは好印象でした。
質問に対するレスポンスが早かったことは信頼できるなと思ったポイントの1つです。日々のQ&A回答のスピード感を見て、「invoxならちゃんとサポートしてくれるな」と安心して任せられると感じました。
サポートパック終了後は、通常サポートであるチャットの活用に移行したのですが、これも回答がとても早くて、朝に連絡したら、朝のうちに返答があるので、これにも驚かされています。

■今後のパナソニックグループが目指す先とは
グループCEOの楠見やグループCIOの玉置は、「あらゆるムダをデジタルでなくしていこう」としており、グループ全体でムダの削減に取り組んでおります。組織が大きくなってくると情報の伝達が遅くなってしまったり、伝言ゲームのように情報が正しく伝わっていなかったりと、そういったムダが発生しがちです。また、組織の階層構造が深く、複雑になっていくと報告のための報告が増えてしまうことがあるため、事業活動においての情報の滞留を減らし、やらなくてもいい業務をなくしていくことが今後求められていくことだと思っています。

インタビュー全文は以下からご覧いただけます。

■シンプル・低コスト・強固なセキュリティが選定基準、強い組織間連携力で６８社・利用者数万人以上の電帳法対応をスムーズに完了
https://invox.jp/storage/interview20240308

【パナソニックグループについて】

パナソニックグループは、多岐にわたる製品とサービス、ソリューションを通じて、人々の「幸せの、チカラに。」なるべく、物と心両面から支え続けてまいりました。物があふれる現代で社会に生きる人々が豊かな人生を送り続けるためには、次世代にも豊かな社会を残すことが必要だと考えており、そのためには地球環境問題の解決が喫緊の課題と考えております。エネルギー問題や環境問題へ向き合い、解決に向けて歩み続けてまいります。これまでも、そしてこれからも、お客さまと共に、物と心が共に豊かな理想の社会の実現のために、「社会の公器」である企業として、まい進してまいります。

【invox電子帳簿保存とは】

invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。

【株式会社invoxについて】

株式会社invoxは請求書の“受取”も“発行”も自動化し、“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”への対応を効率化するソリューションを提供しています。
また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。

会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：60名（2024年3月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000054319.html