電気系統や設備単位での使用電力量を可視化「多回路電力モニター」発売

省エネアシスト機能で効率的に対策

　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下当社）は、施設の使用電力量を電気系統や設備ごとに可視化することで、省エネ対策を効果的に行える「多回路電力モニター」を、2024年7月29日に発売します。



　環境省は、地球温暖化対策として2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標を掲げています。当社は、2009年に開始したLED照明事業や、その後の空調制御事業を通じて、節電や省エネ関連の製品やサービスを提供することで、家庭や企業、行政機関における温室効果ガス削減に貢献しています。一方で省エネ対策に取り組んでいる施設側からは、電気使用量明細では全体の使用量しか把握できず、電気系統や設備ごとの使用電力量が不明瞭なため、さらなる省エネ対策に課題があるという声が挙がっています。

　今回発売する多回路電力モニターは、本体1台と施設の分電盤を接続するだけで、施設の照明や空調、コンセント、冷蔵ケース、動力設備など、最大16系統（※1）の使用電力量を系統別にパソコンやタブレットから確認することができます。これにより、電気系統や設備ごとの電力を使用量が明確になるため、使用状況に合わせて省エネ対策ができます。また、月額サービスの省エネサポートプランの場合、多回路電力モニター運用中に使用電力量が急激に上昇した際に知らせる異常アラート機能や、最大需要電力を予測・監視して管理者にメールや発報で知らせるデマンドアラート機能といった省エネアシスト機能により、効率的な省エネを実現します。

　多回路電力モニターを通じて分電盤から収集したデータは、無線通信システムを通じてクラウドに保存・管理することができ、日時別の電力レポートとして抽出できるので、設備単位での省エネ対策に活用できます。また、通信の無線化により工事が不要で、導入費用を削減し、施工時間を短縮できます。

　使用電力量を可視化する「基本プラン／2,980円（税別）」と、上記の省エネアシスト機能を追加した「省エネサポートプラン／3,980円（税別）」を活用すれば、初期費用不要で施設ごとに異なる省エネ対策のニーズに柔軟に対応できます。

　電力モニタリングサービスにより、お客様は従来、積算で把握していた電気使用量を、電気系統・設備単位で正確に把握・分析・管理することにより、施設設備の見直しやエネルギー利用の最適化を実現できます。

■商品特長
1．電気系統・設備単位で最大16系統別（※1）の使用電力量を可視化
2．様々なアシスト機能で、効果的な省エネをサポート
3．無線通信で工事不要。導入費用削減と工期短縮を実現

1．電気系統・設備単位での使用電力量を可視化
　各施設では、省エネ対策を進める際の悩みとして、電気使用量明細では全体の使用量しか把握できないため、電気系統や設備ごとの使用電力量が不明瞭です。
　「多回路電力モニター」は、施設の照明、空調、コンセント、冷蔵ケース、動力設備など、電気系統や設備ごとの使用電気量を、本体1台につき最大16系統別（※1）の使用電力量を可視化できます。これにより、電気系統や設備ごとの電力を使用量が明確になるため、使用状況に合わせて省エネ対策ができます。

2．様々なアシスト機能で、効果的な省エネをサポート

　月額サービスの「省エネサポートプラン」の場合、多回路電力モニター運用中に使用電力量が急激に上昇した際に知らせる異常アラート機能や、最大需要電力を予測・監視して管理者にメールや発報で知らせるデマンドアラート機能など、様々な省エネアシスト機能により効率的な省エネを実現します。

3．無線通信で工事が不要。初期費用削減と工期短縮を実現

　多回路電力モニターを通じて施設の分電盤から収集したデータは、無線通信を経由してクラウドに保存・管理できます。通信の無線化により工事が不要で、導入費用を削減し、施工時間を短縮できます。

■サービス内容（※2）
　使用電力量を可視化する「基本プラン／2,980円（税別）」と、上記の省エネアシスト機能を追加した「省エネサポートプラン／3,980円（税別）」を活用すれば、初期費用が不要で省エネ対策を推進できます。多回路電力モニターは一括購入も可能です。

■本体参考価格（※2）

■商品詳細、見積り、導入に関するお問い合わせ先
アイリスオーヤマ株式会社　省エネソリューション事業本部 新規事業企画部
TEL：[phone]
お問合せフォーム：https://go.irisohyama.co.jp/b2b-contact

（※1）単相100Vの場合、最大16系統。三相200Vの場合最大8系統。
（※2）サービス内容や商品価格は予告なく変更する場合があります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000690.000019955.html