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（2024/6/27）
カテゴリ：商品サービス
リリース発行企業：株式会社インプレスホールディングス
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引する、生成AIをはじめとした新しいテクノロジーに対して、情報サービス企業がどう取り組んでいくべきかを提示する『デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用 情報サービス産業白書2024』を2024年6月28日（金）に発売いたします。
■情報サービス産業白書の最新版
1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス企業に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきました。その最新版である「情報サービス産業白書 2024」では、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーに対して、情報サービス企業やユーザー企業がどう考え、どのように取り組んでいるのかを明らかにし、情報サービス企業が進むべき道筋を示します。
■新しいテクノロジーに対するユーザー／ベンダー間の認識のギャップが明らかに
本書の第1部では、DXの実装に向けて、情報サービス産業に求められる資産（能力）の変化を検証します。新しいテクノロジーに対して、情報サービス企業がどのように取り組み、ユーザーへの提供に至っているのか、ユーザー企業、情報サービス企業へのアンケートおよびヒアリングにより明らかにし、両社の間にどのようなギャップがあるのかを洗い出します。その結果をもとに、情報サービス企業の進むべき道筋を示します。第2部では、情報サービス企業が特に注目すべきテーマについて、情報サービス産業協会（JISA）会員企業に所属する有識者による最新の動向と見解を紹介します。これにより、生成AIをはじめとした新しいテクノロジーの、リアルな現在地を知ることができます。
■本書は以下のような方におすすめです
情報サービス企業にお勤めの方
ユーザー企業のシステム部門にお勤めの方
企業のDXを推進する立場の方
大学、研究機関の方
■紙面イメージ
■本書の構成
第1部 デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 ユーザー企業と情報サービス産業の動向
第3章 新たなテクノロジーと情報サービス企業が果たすべき重要な役割
第4章 情報サービス産業の近未来像
第2部 情報サービス産業の概況
第1章 JISA調査・統計等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 情報サービス産業を取り巻く環境の動向
データ編
■書誌情報
書名：デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用
情報サービス産業白書2024
編集：一般社団法人 情報サービス産業協会
発売日：2024年6月28日（金）
ページ数：240ページ
サイズ：B5判
定価：3,300円（本体3,000円＋税10％）
電子版価格：3,300円（本体3,000円＋税10％）※インプレス直販価格
ISBN：978-4-295-019107
◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295019100/
◇インプレスの書籍情報ページ：https:// book.impress.co.jp/books/1124101013
■著者プロフィール
一般社団法人 情報サービス産業協会（いっぱんしゃだんほうじん・じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい）
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。
以上
【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
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