【事例公開】バス位置情報からキャッシュレス決済までワンストップで提供

～デジタル田園都市国家構想交付金を活用し乗合バス運行体制のリニューアルを実施、利用者の利便性向上と市職員の業務軽減を実現～

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、宮城県名取市（以下、名取市）より受託した、乗合バス「なとりん号」の運行体制リニューアルの取り組みについての導入事例を公開いたしました。この取り組みは、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、バスの位置情報提供からキャッシュレス決済まで一元的なシステム構築を実現したもので、15年ぶりのリニューアルとして実施されました。

なとりん号

名取市は、宮城県の中央部に位置し、仙台市に隣接する自然豊かな人口約8万人の都市です。名取市では、同市が運行主体を担う「なとりん号」について、バスの老朽化と運行委託する事業者の契約更新に合わせ公共交通体系を刷新するとともに、その一環として公共交通分野にもDXを取り入れ市民の利便性増進や公共交通が持続的に維持できる取り組みを推進するよう方針を定めました。
そこで、名取市では、公募型プロポーザルにより、ユニ・トランドの共創型まちづくりの基盤となる「Community MaaS（コミュニティ マース）」*を選定し、新「なとりん号」運行体制のDX化に取り組みました。

■名取市における「Community MaaS」導入後の効果
・予定通りに新「なとりん号」の運行を開始
リニューアル運行開始まで限られたスケジュールの中、ユニ・トランドの綿密な進捗管理と支援体制の構築により、新車両15台へのIoT機器導入と運行方式やルート、ダイヤ編成の見直しも実施し、予定通り2023年10月1日に新「なとりん号」の運行を開始。

・当初設定したKPIを達成し、キャッシュレス利用率が向上
初月からKPIの5％を上回る6％の利用率を達成し、12月には7.4％に増加。

・利用者の利便性向上と市職員の業務負担軽減に貢献
位置情報可視化サービスにより、市への遅延に関する問合せが３～４割減少。

▼事例詳細はこちらから
https://www.unitrand.co.jp/casestudy_post/natori/

＊「Community MaaS」とは、MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータを街づくりや交通網の整備にダイナミックかつ柔軟に活用ですることのできるユニ・トランドが開発したITプラットフォームです。


【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド　担当：布川
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000084541.html