株式会社電力シェアリングは、ナッジ戦略に関する広報・広聴活動を開始

我が国におけるナッジ等の行動科学の知見の適切な活用・普及に向けた戦略の策定

株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、ナッジ戦略策定のために開催された、第32回日本版ナッジ・ユニット連絡会議（令和６年３月14日（木））で発表を行いました。（発表資料はこちら）

その後、６月に戦略が発出されましたが、当社は引き続きそのアップデートと実践に力を尽くしてまいります。今般、当社が受託する環境省ナッジ実証事業における、その戦略のアップデートと実践に関する広報・広聴活動を開始する運びとなりましたことをお知らせします。







これは、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、当社が受託している環境省ナッジ実証事業での取り組みの成果を発表するとともに、日本版ナッジ・ユニット（BEST）が編纂を進める「ナッジ戦略（ナッジを始めとする行動科学の知見の適切な活用及び普及に向けた戦略）」について、１.脱炭素とナッジ、２.ナッジ倫理（グリーンウオッシュ・スラッジの防止）、３.ナレッジマネージメント、➍EBPM等に関する提言を行ったものです。

ナッジ戦略について
ナッジ戦略は、ナッジを始めとする行動科学の知見を適切に活用し、また、普及させることを目的として策定され、日本版ナッジ・ユニットBESTで議論した以下を含む内容をまとめているものです。

１．本戦略について
２．ナッジを取巻く最新の国内外の動向
３．ナッジを実践する組織・コミュニティについて
４．行動インサイトの適切な活用
５．行動インサイトの適切な普及

ナッジ戦略の策定の詳しい経緯については、環境省ウエブサイトで紹介され、また同サイトでは最新の戦略が公開されています。





今回のバージョンは中間とりまとめ的な位置づけで、今後、特定非営利活動法人Policy Garage等の日本版ナッジ・ユニット連絡会議の主要メンバーが、その具体内容の実践やアップデートに関わっていかれ、当社としてもナッジ戦略の改訂や広報・広聴活動、ナレッジマネージメントの実践面で貢献して参りたいと考えております。
当社の提言内容
以下にナッジ戦略に関し、当社で検討・提言している内容を説明します。

１.脱炭素とナッジ
環境基本計画にあるように、地域脱炭素の実現には国民と企業の自発的な意識・行動変容とその共進化が不可欠であるから、ナッジ戦略では「地域脱炭素とナッジ」の在り方について詳細に考察・分析し、解決の方向性を示すべきである。

このうち、グリーン（脱炭素）商品の普及促進におけるナッジの役割は、欧州でのオフセット証書のみでの脱炭素主張を禁止する指令や、米国でのオフセットを巡るETA等の動向を鑑みつつ、いわゆるグリーンウオッシュ回避について検討したうえで、正しい商品を定義することが出発点となる。


グリーン商品販売とナッジの４段階活用モデル

グリーンウオッシュを回避し、正しいグリーン商品が市場に投入され、消費者を混乱させる正しくない商品が排除されていることを前提としたうえで、ナッジ施策は以下の３段階に整理される。

- 第一に商品特性、特にCO2排出削減効果を的確な手法で定量化・可視化することである。例えば商品のLCAでのCO2排出量の総量や、その原産地・輸送経路の表示である。
- 第二に、その商品特性や行動の効果を分かりやすく示すことである。例えば、「東京ドーム３個分、木３本分など」。
- 第三に、ポイント・社会性・コミットメントなど、ナッジ手法を活用して商品購入のWTPを向上させることである。


GHG Protocol Scope 2 におけるマーケット基準に該当する再エネ電気料金メニューの選択についても、グリーン商品としてとらえた場合、同様に、正しい再エネメニューが市場に投入され、正しくないメニューが排除されていることを前提としたうえで、１.CO2削減効果を的確な手法で定量化・可視化する、２.グラフィックの活用等でわかりやすくする、３.ポイントや社会性訴求でWTPを高めていくことが求められる。

GHG Protocol Scope 2 におけるロケーション基準に該当する正しい電気の使い方（作り方）に関しても、CO2削減効果をもたらす行動を正確に定義（正しくない行動を排除）することを前提として、１.行動変容によるCO2削減効果を的確な手法で定量化・可視化する、２.グラフィックの活用等でわかりやすくする、３.ポイントや社会性訴求でWTPを高めていくことが求められる。

ナッジモデル構築の大前提となる、グリーン商品のCO2排出削減効果の定量化（SCOPE3）、再エネ電気料金メニュー（ゼロドラメニュー）の選択（SCOPE2-マーケット基準）、正しい電気の使い方（作り方）（EV充電も含め）（SCOPE2-ロケーション基準）については、IT革命以前のアナログな方式が各所で深刻な課題（太陽光発電の出力制御など）を引き起こしているとの見地に立って、これをデジタル技術を用いて精緻に算定しようという、GHG Protocolの抜本的・一体的改訂の以下のような動きが進んでいる。

- SCOPE２とSCOPE３の接続性の厳格化
- マーケット基準とロケーション基準の二元報告の在り方の厳格化
- マーケット基準におけるアワリーマッチング等による時間・場所の粒度向上、再エネ電源の追加性担保、オフセット証書による「再エネ電力」定義の厳格化
- ロケーション基準における時間帯別排出係数を用いた時間・場所の粒度向上、再エネ電源の追加性担保

こうした動きと呼応して、欧州ではグリーンウオッシュ禁止指令（EU）が議会で可決され、オフセットによる脱炭素主張の禁止の動きが進んでいる一方で、米国ではカーボンオフセットに関する独自の動き（Energy Transition Accelerator）も見られている。

欧州での炭素関税や、日欧連携の動き（「日EU、脱炭素支援で共通ルール　供給網の中国依存避ける（日本経済新聞　2024.4.26）」）など、世界でのこうした動向に、日本におけるLCA（炭素・その他）やカーボンフットプリント（商品と個人生活）は無縁ではいられないことから、脱炭素ナッジ構築に当たってはこうした動向を注視すべきである。


ナッジモデルとGHGプロトコル改訂や欧米の最新潮流との関係性


これを、当社が進めるナッジ実証事業に落とし込めば以下のようにまとめられる。


当社の実施しているナッジ実証事業の全体像


上記のうち、特に電力に関するCO2排出量の削減を抜き出すと以下のように整理される。


電力CO2削減に向けた行動変容目標とGHG Protocol との関連性


デジタルを活用した「正しい電力消費を促すナッジ」

デジタルを活用した「正しい電力消費を促すナッジ」について概括する。そこでは、電力需要家の消費量（発電量）を、スマートメータ・データなどを利用して、時間帯別に集計し、これに上記のメソドロジーを用いて、現在のCO2排出量を算定すると同時に、その排出のありようを精緻に分析し、その削減目標を立て、これを行動分類別に仕分けして、その具体的なアクションプランを定め、その進捗（CO2排出削減量）をきめ細かく管理し、PDCAを廻していくことが求められる。

社会的に見れば、こうした企業や消費者の削減努力を促すために、可視化やフィードバックを支援し、また金銭的インセンティブや非金銭的インセンティブ（政策規制や負のインセンティブも含め）を総動員していくことが望ましい。


脱炭素ナッジとGHG Protocol 2ガイダンスとの関係性

また、上記の適切なナッジ介入モデルの構築に当たっては、ぞの前提として、適切な政策や規制の整備と、それに基づく金銭的なインセンティブ構造（電気料金メニューの見直し）の構築が求められる。

その一つの選択肢として、企業、排出権取引や炭素税の導入も検討される。また、個人に対しても、ソフトな排出権取引（例えば、ベンチマークに比して需要家排出係数の低い需要家はその分電気料金が割り引かれる手法）やソフトな炭素税（例えば再エネ賦課金を一律に課すのではなく、時間帯別の送配電網排出係数に比例して、時間帯別電気料金の一定割合を賦課金とする）などの手法もあり得る。

これに際しても、欧米においては、Scope２ガイダンスの改訂と併せて、法規制や商取引の在り方に関しての改革の議論が高まっており、これについても以下に整理する。

政策・規制フレームワークに内包されるナッジ


Scope2ガイダンスの改訂とナッジ
GHGプロトコルは、1998年に世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development: WBCSD）と世界資源研究所（World Resource Institute: WRI）により共同で設立され、温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる各種基準（コーポレート基準、スコープ３基準、スコープ２ガイダンス等）を発出している。

グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT 等）では、企業横並びでの比較・評価を可能とするためにこれらが国際的なデファクトスタンダードとなっている。

当然のことながら、電力消費におけるCO2排出量削減を促す行動変容モデルの構築に当たっては、その算定方法を理解することが大前提となる。

Scope2 排出量の 2 元報告（Dual Reporting）についてGHG プロトコルでは、2015 年 1 月に「GHG Protocol Scope2 Guidance」を発行し、「GHG protocol Corporate Accounting and Reporting Standard」における Scope2 の内容を改訂している。

「Scope2 Guidance」では、Scope2 の電力利用に伴う排出量を中心に「ロケーション基準手法」と「マーケット基準手法」の 2 通りの手法で報告をすることを求めている（2 元報告：Dual　Reporting）。

当基準では、電力利用に伴う排出量を算出する際に、以下の通り、異なる排出係数を用いて算出することが求めれる。



「GHG Protocol Scope2 Guidance」に準拠した排出量算出に当たって用いる排出係数


各基準と環境省ナッジ実証事業のナッジモデルとの関係性を整理すると下図のようになる。


各基準と環境省ナッジ実証事業のナッジモデルとの関係性

再エネ取引とオフセット

電力消費によるCO2排出量は、ロケーション基準とマーケット基準で算定される。現状のGHG Protocol Scope 2 ガイダンスではこれを両方報告することを求めている。

ロケーション基準では電力消費量の削減と送電網時間帯別排出係数の低い時間へのタイムシフトにより削減が可能である。一方、マーケット基準ではCO2排出量の少ない発電設備の使用や、そこで発電される電力の調達で削減が可能である。その一つの類型が「再エネ取引」である。「再エネ取引」には大きく分けて「再エネ電力の取引」と「カーボンクレジット」の取引がある。

いずれの場合でも、取引の活性化が重要な論点となる。そこで、ナッジ手法の活用により、その取引の活性化を図っていく必要がある。

環境省ナッジ実証事業では、そのための各種実験を行っている。具体的な取り組みの一つとして、コモディティとしての環境価値証書の市場取引の活性化を念頭に、環境価値生成とオフセットされる電力消費時間帯をシンクロナイズさせる制約条件も設けるなど、各種のアレンジにより、オフセット証書取引の課題を解決するとともに、環境価値・証書の商品性や直近の取引動機を高め、その販売単価と取引量を増大させるための施策の有効性を実証するRCTを行うこととしている。

こうした、ナッジモデルの構築に当たっては、まず、商品定義を明確化する必要がある。

オフセットクレジットと再エネ証書の違いの整理

オフセットクレジットと再エネ証書の違いについて環境省資料では以下のように整理している。
まず、クレジットによる「カーボン・オフセット」と再エネ証書による「再エネ調達」という概念が異なるものであることが前提である。

「クレジット」とは、ある架空の現実から排出削減・吸収によって削減・吸収された分の排出量を価値として取引できるようにしたものである。基本的に、これらはtCO2単位で取引される。

一方で、「再エネ電力証書」とは、再エネ電力が持つ「再エネで発電された価値」を切り出して取引できるようにしたものである。基本的に、これらはkWh単位で取引される。再エネ電力証書を自社の電力に適用した場合、その電力の出自は「再エネ由来」に上書きされるため、排出量はそもそもゼロとなる。これは発電時の排出をオフセットしているわけではなく、再エネ電力を調達したと考えられる。
GHGプロトコルにおいては、クレジットによるオフセットはScope1、2、3とは独立して報告すべき旨が記載されている。一方で、再エネ電力や熱証書による再エネ調達は認められている。

電力小売会社が非化石証書という「再エネ電力証書」ではなく、Jクレジット等の「クレジット」を用いて「（実質）再エネ電力」と呼称している現行の運用は、上記に照らせば好ましくないという考え方もあり得る。

さらに、今般のGHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂においては、「再エネ電力証書」であっても、これを「バンドルド」「アンバンドルド」に区分しようとしたり、アワリーマッチング手法や追加性担保要件により厳格化する動きに注意が必要である。

マーケット基準に関わる改訂とナッジモデルに関しては、まず購買対象商品としてオフセットクレジットと再エネ証書（EAC）に分類される。

再エネ証書は、アンバンドルされた証書（オフセットクレジットに類似した運用）かバンドルされた証書に分類される。

バンドルされた証書は、時間性、近接性、追加性の追加要件があり得る。

追加性については、再エネ発電設備の新しさ、環境負荷・社会負荷の低さ、売り手と買い手の関係性のある設備・取引等がある。

ナッジとの関係でいえば、まず「本当の再エネ電気」か「必ずしも本当ではない再エネ電気」かを峻別しての商品定義がある。オフセットクレジットやアンバンドルされた再エネ証書に石炭発電の電気を組み合わせたものは、消費者に「正しい再エネ」でないのに、「正しい再エネ」であると幻惑させる「グリーンウオッシュ」という批判もあり得る。

再エネ証書とオフセットクレジットの整理（当社）

環境省ウエブサイトより引用
参考：オフセットクレジット使用と報告に関する考え方
出典　サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集

質問
サプライチェーン排出量の算定において、オフセットクレジットを使用したことによる削減分を含めて算定することはできるか？

回答
オフセットはScope1,2,3とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています。
欧州でのオフセットでの脱炭素主張の禁止とグリーンウオッシュ議論

時間性・近接性・追加性のない証書と電力の組合せも上記と同様の議論が成り立つ一方で、これを「正しい再エネ」と定義した場合は、その明快さ（属性の可視化）EASTでいうEやAの訴求要素となり得る。

追加性についても、再エネ発電設備の新しさ、環境負荷・社会負荷の低さ、売り手と買い手の関係性のある設備・取引で、社会性・利他性に訴求するナッジモデルの構築があり得る。


「正しい再エネ主張」の在り方（当社）

議論の背景となる課題：アンバンドリング証書と追加性についての世界情勢

欧米では、再エネ電力のアンバンドリング（電力自体と環境価値等の属性価値を環境証書そして別々に販売する手法）に議論が高まっている。

RE100の2023年年次報告書によると、「アンバンドル」証書のRE100加盟企業の再エネ電力調達量に占めるシェアは、2015年の60％から2022年には41％に減少しておりもはやマジョリティではなくなってきている。


世界のRE100調達タイプミックス、2017-2022年（出典RE100年次報告書）


上記の図表はRE100年次報告書からの引用だが、直近その減少が停滞しているのは「RE100がアジアで会員を増やしていることから予想された。」としていることから最近日本のRE100加盟企業が増加していることから、これに対する間接的な批判とも受けとめられる。

実際に、日本を含むアジア地域での「アンバンドル」証書の割合は他地域よりも突出して高くなっている。（出典RE100年次報告書）

その裏表として、一方でRE100は、消費企業が再エネ発電者と直接電力購入契約（PPA）を締結することを推奨している。ただし、「RE100報告書では、物理的なPPAと仮想的なPPAを区別している。」と表記していることに留意が必要である。仮想的なPPAは「アンバンドル」である。

2022年にRE100企業が調達したREのうちPPA、は31％を占めた。これは、RE100の会員企業のRE調達に占めるPPAの割合が前年比で減少した初めてのケースである。
GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂
このような観点から、GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂の議論が活発化している。「きめ細かい要件の実現可能性に関する考察」のサマリーは以下の通りである。

「より具体的できめ細かな報告要件を支持する意見が大半を占め、このような移行に伴う課題を認識する一方、上記の理由からこのような変更が必要であるとの意見もあった。移行期間を管理するためのいくつかのオプションが提示された。

最初のステップとしては、ヴィンテージ要件が年単位から月単位、月単位から時間単位へと段階的に導入され、市場の境界線が送配電網地域と一致するように移行する段階的導入期間があり、これは新興の政策プログラムや規制当局が採用している移行と同様である。


回答者の中には、ANSIのような既存の規格は、時間単位の消費データを実施するための方法論がすでに公表されていること、および時間単位の計測が法外である場合には既定のデータを確立することが可能であることを示唆している、と強調する者もいた。また、きめ細かなデータの実装を可能にする様々な新しい会計ソフトウエアツールを指摘する回答者もいた。

一部の回答は、原エネルギーの購入とバンドルされたEACのみを認めるか、またはEACをエネルギー供給者とバンドルすることを義務付けることを提唱した。このような立場の最も一般的な理由は、発電と電力購入の因果関係を改善し、排出削減効果を高めることであった。


回答者の中には、ある送電網のテリトリー内の発電量のみを使用するのではなく、送電網の境界を越えた正味の物理的エネルギーの輸出入による潜在的に重大な影響を適切に反映するために、生産量とは対照的に、電力消費量の排出係数を要求する必要があるとの意見もあった。これは、エンドユーザーの消費電力に関連する排出量を正確に表すために必要である。






結論

環境基本計画の記述内容を踏まえ、以上のような国際潮流の下、電力由来のCO2排出量の定量化と、ナッジを用いた削減効果の定量化に当たっては、ルールに基づいた精緻な算定が求められるといえよう。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000119617.html