使うほど地域活性化を促進する「アクアコインでんき」、新たにアクアコイン加盟店向けプランを開始

売上の0.5％が木更津市へ寄付される、地域活性化新電力サービス。9月13日スタート、市内の867加盟店に向け導入拡大を目指す


おとくプランイメージ

CO2フリープランイメージ

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2024年9月13日より、アクアコインで電気料金の支払いを可能とする新電力プラン「アクアコインでんき」のアクアコイン加盟店向けプランが開始されることを発表します。

　「アクアコインでんき」は、君津信用組合、株式会社イーネットワークシステムズ（以下「ENS」）、フィノバレーの3者と木更津市で締結した「電子地域通貨アクアコインの普及推進に関する協定」に基づき提供されている、地域活性化新電力サービスです。電力のOEM販売プラットフォームを展開するENSにおいて、2020年２月３日より一般家庭向けプランの取扱いを開始しました。（参考：https://iridge.jp/news/202001/26512/）

　この度、サービス拡大にあたり、９月13日より、店舗の電気料金をアクアコインの売上から支払える加盟店向けプランの取扱いを開始します。加盟店向けプランには、東京電力の従量電灯B・Cプランより、基本料金、従量料金がお得な「おとくプラン」とCO2排出量実質“ゼロ“の地球環境にやさしい電力を使用する「CO2フリープラン」の２つの従量電灯プランがあります。

※上記従量電灯プランの他、低圧電力（動力）プランの申込みも可能です
※アクアコインが残高不足の場合は、現金口座（金融機関の指定なし）から引き落としとなります

　「アクアコインでんき」は一般家庭向け・加盟店向けとも、売上の0.5％がENSから木更津市に寄附され、使うほど木更津市のまちづくりに貢献できる仕組みとなっています。今後は市内の867加盟店に向け導入促進を行い、地域活性化の一助となっていくことを目指します。

アクアコインについて
　アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2024年7月31日時点で加盟店数867店舗、アプリインストール数36,720件、利用金額22億6,402万円となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。



株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」などへの提供および運用支援実績があります。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

https://iridge.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000480.000011255.html