スタディストがICT機器のレンタル事業を開始

モバイル端末や撮影機材、通信環境など顧客ニーズに応じて提供

企業のオペレーション改革を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、9月26日よりスマートフォンやタブレット、耐衝撃ケースやその他周辺機器等のレンタル事業「デバイスレンタルサービス」を開始します。紛失や故障への保証も含めて月額2,980円（税別）から利用可能で、より手軽なDX推進環境の整備を実現します。

食品加工の現場におけるタブレットスタンドの利用イメージ

■サービス開始の背景
スタディストの主力事業であるマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」は、業務の基盤として2,100社以上で活用されていますが、導入時に端末や通信環境が整っていない場合は利用開始までに時間がかかる、導入後も端末が不足しているとうまく活用されないなどの問題がありました。今回開始するレンタル事業では、機器だけでなく通信契約も合わせて手配を行い、申し込みから最短10営業日ほどでクラウドサービスの利用環境を整備することができます。
なお、本サービスはスタディストで2022年から実施している新規事業創出プログラムへの応募を通じて実現したものです。
※新規事業創出支援「GENSEKIプログラム」について　https://studist.jp/service/genseki
■主な提供内容
本サービスでは、以下の内容を提供します。

＜レンタル商品＞
・モバイル端末：iPhone、iPad　※「iPhone」「iPad」は、Apple Inc.の商標です。
・端末保護製品：耐衝撃ケース、画面保護フィルムなど
・撮影機材：アクションカメラ、ワイヤレスマイク、ジンバルなど
・周辺端末：フットコントローラー、アーム付きタブレットスタンド／ホルダーなど

＜付帯サービス＞
・通信環境：ドコモもしくはKDDIのネットワーク
・セキュリティ：MDM（モバイルデバイス管理）サービスをあらかじめインストール
・補償：自然故障、動作不良の場合は無償交換。紛失、盗難時は1万円／回で交換。
※その他の商品をご希望の場合はご相談ください。
■モデルプラン
本サービスでは、ユーザーの課題や利用目的に応じてスタディストの担当者が最適なプランをご提案いたします。

＜例＞
・アクションカメラ＋ワイヤレスマイクおためしプラン
　内容：アクションカメラ1台、ワイヤレスマイク1台、その他関連アクセサリ6点
　利用期間：30日間
　料金：19,800円（別途初期費用3,800円）
・フランチャイズ展開プラン
　内容：タブレット100台、画面保護フィルム、耐衝撃ケース、ネットワーク（SIMカード）、
　　　　MDM、補償
　利用期間：36ヶ月
　料金：398,000円／月（初期費用別途38万円）
※その他、課題や目的に応じてプランを作成します。
※価格はいずれも税別

詳細はこちらをご覧ください。
https://biz.teachme.jp/function/device_rental/
■今後の展開
本サービスは、2026年2月末までに50社への提供を目指します。スタディストでは今後も顧客の課題解決に向けてさまざまな領域から支援を行い、企業の生産性向上を実現します。
■Teachme Bizについて
クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など様々な成果が報告されており、国内外の2,100社以上で活用されています。1社あたり月額 59,800円（税別）から利用可能で、デロイト トーマツ ミック経済研究所による『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2024年度版』における「動画マニュアル作成支援ツール市場」の調査では、すべての業種、ユーザー規模において売上金額シェアNo.1を獲得しました。　
https://biz.teachme.jp/
■株式会社スタディスト 会社概要
所在地：東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階
設立： 2010年3月19日
資本金： 10,320万円（資本準備金含む）
代表者： 代表取締役CEO　鈴木 悟史
事業内容： マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および実行力向上支援システム「ハンクラ」の開発／販売、生産性向上に関するコンサルティング、研修事業等
ウェブサイト： https://studist.jp/
■報道関係者 お問い合わせ先
株式会社スタディスト
広報：朝倉
電話：[phone]
E-mail： [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000032315.html