NPOサポートセンター、非営利組織の情報セキュリティ対策の強化につながる2つの個別支援プログラムを同時募集

特定非営利活動法人NPOサポートセンター（所在地・東京都港区、代表理事・松本 祐一）は、NPO向けの情報セキュリティ支援として「専門家派遣」、および「組織内の情報セキュリティ教育の実施体制の整備」の2つの個別支援プログラムを開始します。
NPOを取り巻く状況・私たちの課題意識
データ侵害、メールフィッシング、マルウェア、ランサムウェアの流行にみられるようにサイバー攻撃はますます厳しさを増しています。個人による、故意や不注意による情報の流出も引き続き大きな問題です。

小規模な組織のNPOにとって、サイバーセキュリティ対策の強化は不可欠となっています。NPOの社会的な役割が高まる中で、活動の受益者、クライアント、寄付者情報などの機密データや個人データ等の重要な情報をNPOも保有しています。

NPOや活動に関わる多くの方が、安心して参加でき、社会からの信頼を担保しつづけるために、サイバーセキュリティ対策の基本的なトレーニングと予防措置はとても重要です。

「どんな課題も放置されず、解決への希望が持てる社会の実現」をビジョンに掲げるNPOサポートセンターは、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリルが設立したキンドリル財団が提供する助成金を受け、NPO向け支援プログラムを2024年7月から実施しています。

●詳細URL
https://cybersecurity.npo-sc.org/
2つの個別支援プログラムを同時募集

【NPO向け個別支援プログラム（1）】



セキュリティ対策の強化を支援する「専門家派遣」
NPOや活動に関わる多くの方が、安心して参加でき、社会からの信頼を担保しつづけるために、情報セキュリティ対策や基本的なトレーニング、予防措置がとても重要です。本プログラムはセキュリティ対策の専門家をNPOにご紹介します。
■具体的な支援の例
- 個人情報保護体制づくり（ポリシーやルール作成、体制整備など）
- 団体内が保有する情報の棚卸し、情報の管理・利用ルールの整備
- ネットワーク機器やツール等の設定や運用ルールの改善
- リモートワーク環境のセキュリティ整備（リスク把握、ルールづくりなど）
- クラウド型のシステム利用時のセキュリティ対策
- インシデント対応（トラブル発生時の演習、訓練の実施）

※セキュリティ機器やサービスの導入支援は対象外
■専門家を一部紹介（五十音順）
- 会田 和弘（認定NPO法人イーパーツ理事・事務局長）
- 柿崎 淑郎（東海大学 情報通信学部 情報通信学科 准教授）
- 関口 早苗（日本情報セキュリティ・個人情報保護支援機構 代表理事）
- 中原 美香（NPOリスク・マネジメント・オフィス 代表）
- 吉野 太郎（関西学院大学 総合政策学部 メディア情報学科 専任講師）

■公募概要
- プログラムの支援期間 : 約4か月間 : 2024年11月～2025年2月
- 募集団体数 : 10団体
- 応募締め切り : 2024年10月27日（日）
- プログラム参加費 : 無料
- 活動支援金 : 専門家派遣受入れに係る人件費補助として、100,000円（税抜き）の提供
- 応募方法 : webサイトからお申し込み
- webサイト : https://cybersecurity.npo-sc.org/support/expert

【NPO向け個別支援プログラム（2）】



組織内の「情報セキュリティ教育」の実施体制の整備（情報セキュリティ教育ツール導入）
スタッフや業務に携わるボランティアなどを対象とした組織内の情報セキュリティ教育の実施体制の整備を支援します。情報セキュリティ教育ツールの導入から、ツールの運用や管理の仕組み化までをサポートします。
■具体的な支援の例
- e-Learningの受講（教材はツールにあらかじめ用意）や理解度チェック、セキュリティ訓練の実施体制を整備
- 団体の状況に応じた適切な教材の選定をサポート
- 新スタッフ入職時やスタッフの定期的なセキュリティ教育の実施や管理ができるようになる
- 情報セキュリティの管理体制不足の団体向けに、教育ツールの運用や管理をする仕組みの提供

■e-Learning教材の例
- 情報セキュリティ基本研修
- リモートワーク時のセキュリティ対応
- 危険な添付ファイルを見抜く
- ランサムウェアについて理解する
- パスワード管理のポイント
- 情報漏えい事件・事故事例　など

■公募概要
- プログラムの支援期間 : 約4か月間 : 2024年11月～2025年2月
- 募集団体数 : 4団体
- 応募締め切り : 2024年10月27日（日）
- プログラム参加費 : 無料
- 活動支援金 : 専門家派遣受入れに係る人件費補助として、100,000円（税抜き）の提供
- その他 : 参加団体にて「情報セキュリティ教育ツール」を選定、使用申込、ご契約が必要です。例）情報セキュリティ教育ツール費用の目安 : 1ユーザーあたり550円（税込み）/ 月　※ただし、金額や最低ユーザ数はツールやプランによって異なります。
- 応募方法 : webサイトからお申し込み
- webサイト : https://cybersecurity.npo-sc.org/support/education

本プログラムに関するお問合せ
主催 : 特定非営利活動法人　NPOサポートセンター（担当 : 小堀、笠原）
〒105-0014 東京都港区芝4-7-1　西山ビル4階
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]
キンドリル財団について
キンドリル財団はキンドリルが設立した民間の非営利財団であり、キンドリルがビジネスを展開する地域社会をサポート し、助成金や投資を通じて重要な社会課題の解決に取り組んでいます。詳細については、https://www.kyndryl.org/us/en をご覧ください 。
キンドリル（Kyndryl Holdings, Inc.）について
キンドリル（NYSE: KD）は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細については、www.kyndryl.com または www.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。

NPOサポートセンターの法人概要
法人名：特定非営利活動法人NPOサポートセンター
所在地：東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
設立 ： 1993年
理事長：松本 祐一
WEB : https://npo-sc.org/
TEL : [phone]
事業内容 ：
・NPOの団体支援と人材育成
・企業との連携やCSRに関するコンサルティング
・企業のサービスを紹介する国内最大のNPO支援展示会開催
・自治体の協働に関する研修とコンサルティング

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000124072.html