ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのBroadLine「リレーションEthernet」が、アット東京のデータセンター内相互接続サービス「ATBeX」に対応

～ サービス相互補完による顧客への高付加価値の提供を実現 ～

　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（代表取締役社長：鴇田 勝彦、以下 当社）は、株式会社アット東京（代表取締役社長：中村 晃、以下 アット東京）が新たに開始したデータセンター内相互接続サービス「ATBeX（AT TOKYO Business eXchange）」（アットベックス、以下 ATBeX）に、当社のキャリア・企業向け通信サービスBroadLine「リレーションEthernet」が対応しましたのでお知らせいたします。


１．経緯
　BroadLine「リレーションEthernet」は、法人のお客様の複数拠点間をフルメッシュに接続する広域イーサネットサービスです。10Mbpsから10Gbpsまでの豊富なアクセス品目から拠点毎に最適な通信速度を選択できる自由度の高いサービスとして、大変多くのお客様にご利用いただいております。当社では、平成24年7月のサービス開始以降、継続してサービスエリア・収容可能ビルの拡充に取り組んでおり、アット東京をはじめとする多数のデータセンター内でも直接収容が可能なサービスを実現してまいりました。

　アット東京では、同社データセンター内での各事業者が提供しているサービスの利用や企業システム間の相互連携など、多様化する接続を効率的に提供するプラットフォームサービス「ATBeX」の提供を新たに開始*1しております。従前の通りアット東京のデータセンター内での接続を容易にするネットワークを有する当社は、この「ATBeX」に対応し、より自由度の高いサービスを提供いたします。

　これによりお客様は、「ATBeX」を当社の「リレーションEthernet」のアクセス回線として用いて、アット東京データセンター内のお客様設備やアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとする大手クラウドサービスと、お客様拠点を閉域網で容易に接続することが可能になります。

２．サービス提供内容
　提供サービス　：　BroadLine「リレーションEthernet」
　提供概要　　　：　「ATBeX」の対応サービスとして、アット東京データセンターとお客様拠点を閉域網で接続する通信サービスの提供。

３．サービス提供イメージ



　当社では、アット東京データセンターとお客様拠点のネットワーク接続に加え、お客様の複数の拠点間、お客様拠点と当社が対応するクラウドサービスの間を閉域網で接続する通信サービスの提供も可能です。特に、「ATBeX」から当社対応クラウドサービスへの接続に関しては、全区間で既設の基盤で回線接続が可能なため、短納期・低価格でのサービス提供を実現いたします。さらに、お客様拠点に設置するルータのレンタルや冗長接続、ハイブリッド／マルチクラウド環境の構築など、お客様のご要望に柔軟に対応いたします。
　当社は「ATBeX」に対応する通信事業者として、両社のサービスを有効活用したフレキシブルなネットワークサービスを実現することで、お客様に高い付加価値を提供し、お客様のさらなるビジネス推進に貢献してまいります。

４．キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」Webサイトについて
　「リレーションEthernet」など、各種通信サービスについては下記Webサイトをご覧ください。
　http://www.broadline.ne.jp/

５．エンドースメント
　本発表に際し、株式会社アット東京様より以下のエンドースメントをいただいております。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


【参考】
■株式会社アット東京について
　アット東京は、平成12年の会社設立以来、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、信頼性の高い電源供給、耐震性に優れた施設、光ファイバーネットワークなどの最高水準の設備インフラとともに、高度な設備保安技術を活用した24時間365日の安定稼働によるデータセンターサービスを提供しています。アット東京に関する詳細は http://www.attokyo.co.jp/ をご覧ください。


*1 平成29年12月5日株式会社アット東京発表『データセンター内相互接続サービス「ATBeX(AT TOKYO Business eXchange)」の提供を開始 ～様々な企業によるビジネスコミュニティ形成を実現～ 』
　http://www.attokyo.co.jp/news/20171205.html


* アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com,inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000006954.html