シナネンファシリティーズがGreenphard Energy社と資本業務提携

脱炭素化サポートコミュニティ「seesaw」でのつながりを機にIoT、AIを活用した電力の需給調整システムの活用において協業

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：中込 太郎）の子会社で、環境ソリューション事業に取り組むシナネンファシリティーズ株式会社（本社：埼玉県桶川市、代表取締役社長：川名 英二）は、株式会社Greenphard Energy（本社：東京都港区、代表取締役社長：西山 健人）との間で、電力ソリューション事業における資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

■業務提携の経緯
シナネンファシリティーズは、環境ソリューション事業のほか、空調設備をはじめとする住宅設備機器の設計・施工も展開しております。Greenphard Energy社は、電力需要家と電力供給側の両サイドに対し、最先端のIoT、AIを活用した電力テクノロジー・ソリューションを提供しています。その中で、空調設備、冷蔵・冷凍設備に導入し、電力利用を最適化できるIoTユニットも提供しています。
両社は、シナネンホールディングスが運営する脱炭素化サポートコミュニティ「seesaw」に参画しており、国内の脱炭素化に貢献するという思いが一致したことから、両社の有するリソースを活用し、主に空調設備、冷蔵・冷凍設備向けのIoTユニットの導入を推進するため、資本業務提携契約を締結することとなりました。

■業務提携の内容
本提携により、Greenphard Energy社が有するインテリジェントIoT技術※1および電力アグリゲーションソリューションと、シナネンホールディングスグループにおけるPPA※2スキームなどを組み合わせ、需要家である法人のお客様の空調設備、冷蔵・冷凍設備に対し、電力需給に応じた最適な制御を図ります。これにより、デマンドレスポンス※3を通じて、制御対象となる空調設備、冷蔵・冷凍設備を分散型エネルギー源（DER）※4として活用することが可能となり、電力需給効率の最大化を目指してまいります。
シナネンファシリティーズは設備工事事業のノウハウを活用し、Greenphard Energy社のIoTユニットの設置工事などを効率的に行います。

（※1）インテリジェントIoT技術：Greenphard Energy社の技術の一つで、お客様が所有する冷凍庫、冷蔵庫、空調機器等のDERに機器制御端末を設置し、外気温や機器特性を踏まえた需要予測に基づく最適制御により電力消費を最小化すると共にバーチャルパワープラントの電力リソースを創出する。
（※2）PPA：「Power Purchase Agreement」の略称で、「電力購入契約」と訳されます。電力の需要家（企業や自治体、自宅など）が所有する建物の屋根や遊休地をPPA事業者に貸し、そこに太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギー電気を調達するシステム。
（※3）デマンドレスポンス：消費者が生産設備や自家用発電機などを制御・活用することで、電力需要を変化させ需要と供給のバランスをとること。
（※4）分散型エネルギー源（DER）：需要家が各地に分散して所有しているエネルギー源のことで、一般企業や家庭に設置された太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車などの設備が含まれる。

（協業のイメージ図）



シナネンファシリティーズは、本提携を通じて、設備工事の側面からインテリジェントIoT技術の普及拡大を支えることによって、電力需要家である法人のお客様における電力利用の最適化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


■シナネンファシリティーズ株式会社について
https://www.sinanen-f.com
シナネンホールディングス株式会社傘下の事業会社で、新規事業分野として環境ソリューション事業に取り組んでいます。環境ソリューション事業では、環境対応として、バイオ炭事業、環境商材の提案、太陽光発電事業等に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーの普及促進の一つとして、ソーラーシェアリングにも注力してまいります。

■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000053091.html