網屋のカンタンSIEM「ALog」とデジタルアーツのWebセキュリティ製品「i-FILTER」が連携

生成AI悪用による情報漏えいリスクを可視化し、組織のセキュリティを強化

株式会社網屋 （東京都中央区 / 以下、網屋 / 東証グロース：4258）のカンタンSIEM「ALog」は、デジタルアーツ株式会社（東京都千代田区 / 以下、デジタルアーツ/ 東証プライム：2326）の、Webセキュリティ製品「i-FILTER」と連携いたしました。
この度の連携では、「i-FILTER」に搭載されている「AIチャットフィルター」を活用して収集される生成AIに関するログを「ALog」に連携することで、従業員の生成AIの利用状況のさらなる可視化と追跡が可能になり、セキュリティリスクを迅速に検出することができるようになります。




生成AIの悪用と情報漏えいリスク
近年、生成AIの利用が急速に拡大していますが、その一方で生成AIを悪用した新たなセキュリティリスクが発生しています。特に、従業員が無意識のうちに機密情報や個人情報を生成AIに入力してしまい情報漏えいに繋がってしまった事例が増加しており、企業は生成AIを活用する際のルール化と利用状況の監視が課題になっています。


本連携の効果
1． 生成AI利用状況の可視化
「i-FILTER」の「AIチャットフィルター」機能により、従業員が生成AIに対して行った入力内容（質問や対話履歴など）のログをALogに連携することで、禁止ワードの入力を検知した場合にアラート通知を行います。これにより、生成AIの利用状況を可視化し、潜在的なリスクの早期発見が可能になります。

2．ログ一元管理によるインシデント対応の効率化
「ALog」では、生成AIを含む「i-FILTER」全てのログデータをはじめ、多種多様なシステムのログも一元的に管理できます。これにより、各システムから収集されたログも横断的に分析が出来るようになり、不正の早期発見や原因究明といったインシデント対応の効率が大幅に向上します。


「ALog」について
独自のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、多種多様なITシステムから集約した複雑で膨大なログデータを分かりやすく管理するSIEM製品です。専門知識やノウハウを要さずに、内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変革など、取集したログをありとあらゆるビジネスの課題に活用させることが可能です。これまで国内外6,000契約以上の導入実績を誇り、サーバアクセス市場において17年連続で国内シェアNo.1（*）を獲得しています。
（*）出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度」2024年2月 発刊　
URL： https://mic-r.co.jp/mr/03010/
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「i-FILTER」について
「i-FILTER」は、Webセキュリティ製品です。有害情報や業務に関係のないWebサイトの閲覧を防ぐフィルタリングに加え、外部からの攻撃、内部からの情報漏えいも防ぎます。国内で検索可能なURLを網羅したデータベースにより、危険なWebサイトや未知の脅威へのアクセスをブロックし、デジタルアーツが安全と判定したWebサイトのみアクセスできる環境を実現しています。信頼の証明として、2023年5月、株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2023」において、「i-FILTER」は2021年度の「URLフィルタリング市場：ベンダー別売上金額シェア」の55.3%を占有し、シェア1位を獲得しています。（*）
出典： ITR「ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2023」URLフィルタリング市場：ベンダー別売上金額シェア(2021年度)(2023年5月発行)　
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デジタルアーツ株式会社について
デジタルアーツはWebやメール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアの提供を核に事業展開する情報セキュリティメーカーです。
1995年の創業以来、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を企業理念とし、情報漏えい対策や標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策を実現する最先端の製品を、企業・官公庁・学校・家庭向けに提供しています。
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株式会社網屋について
『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000027033.html