「ココヘリ」ユーザーレポート（2024年7月～9月） 通報対象者の年代、50歳代以上が半数超

紅葉シーズンも、アウトドアでは体調・天候変化など“もしも”に遭遇の可能性大　富士山、高尾山はじめ身近な山でも捜索サービス端末を持っての対策を推奨




山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）は、ココヘリへの通報状況について、2024年7月から9月の計3か月間のユーザーレポートとしてまとめました。

通報の概要
2024年7～9月で、ココヘリに通報があった件数は82件でした。
その内訳は、出動が必要のない「ご相談」が約4割、それ以外約6割という結果でした。

通報の内訳

通報対象者の年代は、最多が50代で約37％、次いで60代で約16％と、この2つの年代で半数超を占める結果となりました。

通報対象者の年代

2024年6月13日発表・警察庁「令和５年における山岳遭難の概況等」では、遭難者の49.4％が60歳以上と、高齢になるに従って安全に登山するための工夫がよりいっそう求められています。

通報者
通報を実施した人の内訳は、「本人」が12％、配偶者や親、友人などの「本人以外」が88％という結果でした。

通報を実施した人の内訳

それぞれの内訳をみると「本人」はその全てが行動不能といった「トラブル発生後」の通報ですが、「本人以外」は連絡不通による不安感に起因する通報が7割を超えました。

通報を実施した人「本人」内訳

通報を実施した人「本人以外」内訳

登山者は、事前に家族や友人と下山予定時刻などを情報共有し、余計な不安を抱かせないことが重要です。山では携帯電話が通じないところも多いためです。

通報対象者の居住地

通報事案の発生地


2024年7月～９月の通報を振り返っての登山者へのアドバイス
いよいよ紅葉シーズンたけなわとなりました。夏山を存分に満喫された方も、残念ながら天候に恵まれず、次の機会に期待を膨らませていらっしゃる人も、雪山への夢を思い描いて、胸を高鳴らせている方々もおいでのことと思います。目標とする山、一緒に出かける仲間のこと、必要な装備など、あれこれ思いを巡らせながら「登山計画」を立てることも、山の楽しみのひとつですよね。

実はこの「じっくりと計画を練る」時間こそ、とても大切なのではないでしょうか。ネット情報などには他の人の記録があふれていて、参考にすれば容易に立案できますが、本当にご自身の経験や体調に合ったものなのか、一歩立ち止まって考えてみることも必要です。そうです「今、登りたい山」と「今、登れる山」は異なります。

ところで皆さんは「登山計画」と「登山届」の違いをお考えになったことはありますか。「登山届」は人に伝えるもの。
ココヘリ会員には規約上必ず「登山届」を提出していただくことになっていますが、これは、ココヘリに計画を伝えていただいてこそ、より迅速な捜索に繋がるためです。「登山計画」と「登山届」、どちらも大切なものなのです。
久保田 賢次

元『山と溪谷』編集長、ヤマケイ登山総合研究所所長。山と溪谷社在職中は雑誌、書籍、登山教室、登山白書など、さまざまな業務に従事。
筑波大学山岳科学学位プログラム終了。日本山岳救助機構研究主幹、AUTHENTIC JAPAN（ココヘリ）アドバイザー、日本山岳会理事なども務め、各方面で確実登山の啓発や、登山の魅力を伝える活動を行っている。


会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

「ココヘリ」とは
「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する　発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。
遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000039904.html