長崎県非化石証書共同購入プロジェクトスタート

長崎県共同調達による再生可能エネルギー利用促進事業における支援事業者に選定～環境価値取引サービス「グリーンチケット（FIT非化石証書）」を活用した再エネ調達を促進～




　株式会社エナーバンク(共同創業者　代表取締役:佐藤 丞吾、本社:東京都中央区)は、長崎県が公募した「長崎県FIT非化石証書共同購入事業」において、支援事業者として選定されました。
当社は全国の自治体と連携して地域事業者向けに共同調達事業を展開しておりますが、九州エリアとしては初の採用になります。
　環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、長崎県内の事業者が費用の低減や事務負担の軽減等を図りながら非化石証書の調達を支援するプロジェクトを開始します。


・長崎県非化石証書共同購入プロジェクトの取り組み概要
　長崎県は、「第2次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画」に基づき、地球温暖化対策に取り組んでいます。脱炭素社会の実現に向けては、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの割合を飛躍的に高めていくことが不可欠です。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは不足する、温室効果ガス排出量の削減取組に活用できる手段として、県内の事業者等が非化石証書をより安価かつ簡易に調達できる仕組みを提供し、県内における再生可能エネルギーの利用促進に資することを目的として本事業を開始します。
　産業・業務部門におけるゼロカーボンの実現には、計画的な省エネ設備への更新や業務用建物のＺＥＢ化などの省エネルギーの推進、電化、太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの導入、使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるといった取組を総合的に実施していく必要があります。
　県内事業者が県内の工場又は事務所その他事業所で使用する電力について、本プロジェクトを通じてFIT非化石証書を共同で調達することにより、再エネ利用に係る各事業者様の費用の低減や事務負担の軽減等を支援することを目的としています。

◎非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ
　URL：https://www.enerbank.co.jp/nagasaki-pref

◎長崎県関連ページ：
　URL：https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/686508






・再エネ電力と非化石証書による再エネ化の違い
　非化石証書の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
　再エネ電力の導入方法として、従来は環境価値がセットとなった“実質”再エネ電力の導入が一般的でしたが、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できるような制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
　これにより、電力契約の切替が難しい方やテナント事業者でも環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができるほか、小売電気事業者を通じた再エネ価値の購入よりも共同購入により価格を大幅に抑制することを可能です。




・今後の展開
　今後は、本プロジェクトを通じて再エネを利用する県内事業者を増やしていくため、県内事業者に対する参加の呼び掛けに協力していただく民間パートナー企業制度を創設し、パートナー企業とも連携して「グリーンチケット」を活用した再エネ調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネの導入支援を行います。
　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。



■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
　[e-mail]

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾（官公庁自治体事業責任者）
共同創業者代表取締役：村中 健一（民間事業者責任者）
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：[phone]
URL： https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000038798.html