2018年1月1日時点 首都圏「住宅地価格」の動向

～エリア平均の変動率はプラスを維持～

野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2018年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。


【2018年1月1日時点の調査結果】
2017年10-12月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.0％(前回0.0％)の変動率となりました。
「値上がり」を示した地点が14.6％（前回7.6％)､「横ばい」を示した地点が77.8％(前回82.9％)､「値下がり」を示した地点が7.6％(前回9.5％)となり､値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の３エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の２エリアが前回より減少となりました。 (調査地点数：住宅地158)

【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　http://www.nomu.com/knowledge/chika/
※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

中古マンションについては、不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参考ください。
「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025694.html