株式会社SmartHRが戦略的スキームSPVを活用した15億円のシリーズB資金調達を実施

500 Startups Japan代表 James Rineyが社外取締役 就任

株式会社SmartHR（以下、SmartHR社）は、このたび、戦略的スキームSPV（Special Purpose Vehicle）を活用した、15億円の資金調達を実施したことを発表いたします。 また、今回の調達に併せて、500 Startups Japanの代表兼マネージングパートナーのJames Riney氏が社外取締役に就任いたします。



写真中央：SmartHR社 代表取締役・宮田昇始、右：500 Startups Japan 代表・James Riney

SPVは、一般的に特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、当該ファンド等を通して資金を供給するスキームです。ベンチャー企業が資金調達を行う際の手段として米国では多くの事例がありますが、日本では未だ前例の少ないスキームです。
今回は、SmartHR社のシリーズBの資金調達を目的として、既存株主である500 Startups Japanが、SmartHR社専用のファンドの組成を行い、以下の投資家であるリミテッドパートナー（以下、LP）*1より資金調達を行いました。

＜LP＞ ※順不同
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日宣
他、機関投資家3社
CVC（Corporate Venture Capital）
個人投資家など（いずれも非公開）

*1　リミテッドパートナーとは、出資金額を責任限度として利益配当を受ける「リミテッド・パートナー（有限責任組合員）」のこと

◼ SPVを採用した理由
従来より、未上場のベンチャー企業にとって、外部からの資金調達は事業を推進するための重要な活動である一方、限られたリソースの中では、代表者をはじめとする経営陣への負担が大きく、その間の事業推進速度が一時的に低下してしまうなど課題もありました。
また、キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタルなどの投資家と、事業シナジーを目的とする事業会社が同じラウンドで参加する場合の投資契約上の利害調整も不十分なことが多く、事後において不都合が生じる懸念もありました。
今回、これらの課題を解決し、より事業推進を加速させる環境を構築するため、SPVのスキームを活用した資金調達を実施しております。具体的には、500 Startups Japanが全LPの一次窓口となり、LP候補への提案や出資検討の交渉、契約の合意形成などを主導することで、従来であればSmartHR社側にかかっていた負担を担いながら迅速に大型の資金調達の実現をサポートしました。
このように、SPVの組成には一定のハードルがありますが、今回の資金調達においては、発行会社・GP・LP間の共通認識や信頼関係が形成できたため、本スキームの構築が可能となりました。

◼ SPVについてJames Rineyよりコメント
SmartHRは、多くの企業が抱えている人事・労務の悩みをHRテクノロジーを利用してピンポイントで解決し、誰もが簡単に利用しやすいように設計されたとても魅力的なサービスになっています。更に社内の価値観を明確にし、素晴らしい企業カルチャーを築きあげ、優秀な人材を惹きつけています。SmartHR社に対し絶対的な確信を持っているからこそ、私たちは多大な労力を割き、ファンド組成を行いました。500 Startups Japanでは、今後も日本のファウンダーをサポートすべく、SPVのような様々な新しい取り組みの導入を続けてまいります。

◼ 調達資金の用途
今回調達した資金は、SmartHRの開発費、人件費、マーケティング活動費に投じます。SmartHRのユーザー企業をさらに拡大させるとともに、オンライン利用率が登記（66.2％）や国税（58％）と比較して、わずか8.9％*2である社会保険・労働保険分野の電子申請の啓蒙を行い、クラウド人事労務ソフトの市場を拡大してまいります。

*2 平成27年度における行政手続きオンライン化等の状況（出典：総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000455116.pdf

◼ 今後の展開
SmartHRは、今後も、新機能の開発やアップデートにより、サービスの利便性を高めてまいります。さらに、クラウド人事労務ソフト市場およびHRテクノロジー市場のマーケットリーダーとして、業界を活性化させてまいります。
将来的には、SmartHRの顧客基盤をもとに、HRテクノロジーを中心とした法人向けサービスのプラットフォームを目指します。さらには、今回SPVのLPとなった東京海上日動火災保険との業務提携や、金融における新規事業も視野に入れています。

◼ SmartHRの概要
SmartHR社（旧KUFU社）は2013年1月23日に創業。2015年11月に、社会保険・雇用保険手続きの自動化を目指す、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始しました。ユーザー企業は順調に拡大し、利用企業数は9,200社以上（2018年1月23日現在）、最大手では1万名規模の企業でも導入されており、継続利用率も99%超を誇ります。
2016年8月には、シリーズAで5億円の第三者割当増資を実施しており、さらなる開発の加速と従業員の採用を進めてまいりました。

◼クラウド人事労務ソフト「SmartHR」（ https://smarthr.jp/ ）
SmartHRは、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト シェアNo.1（2017年1月 シード・プランニング社調べ）
グッドデザイン賞、HRアワード「人事労務管理部門」最優秀賞、TechCrunch Tokyo 2015 最優秀賞、B Dash Camp 2016 Fukuoka 優勝、Infinity Ventures Summit 2016 Spring 優勝

◼ SmartHR 会社概要
社 名　株式会社SmartHR
所在地　東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門 9F
代表取締役　宮田昇始
設 立　 2013年1月23日
資本金　20億7,613万円（資本準備金含む）
企業URL　https://smarthr.co.jp/
事業内容　クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営

◼ 500 Startups Japan 概要（ https://500startups.jp/about/ ）
500 Startups Japanは世界60カ国1900社以上の投資実績を持つ、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」の日本ファンドとして日本国内のシードステージのスタートアップへ投資を行なっています。国内ではこれまでに約30社への投資実績があるとともに、米国企業や投資家の紹介等による投資先の海外展開のサポート実績があります。
投資先へのサポートに限らず、エコシステムの育成に関わる活動にも積極的に取り組んでいます。例えば、資金調達やEXITといった複雑な課題を解決するために、シリコンバレーで標準的に用いられている投資契約書を「J-KISS」という名前で無償公開しています。

◼ プレスキット
https://goo.gl/fu1SNv

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000015987.html