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大型ハリケーンと巨大地震の深刻な被害を受けたラテンアメリカ・カリブ海地域【プレスリリース】

(2017/9/28)

カテゴリ:その他

リリース発行企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

大型ハリケーンと巨大地震の深刻な被害を受けたラテンアメリカ・カリブ海地域【プレスリリース】

子どもたちの心のケアが急務


近所の人たちが濡れないよう、橋を作った7歳のアナスタシアちゃん。(タークス・カイコス諸島)2017年9月16日撮影(C) UNICEF_UN0122368_Moreno Gonzalez
【2017年9月27日 パナマシティ(パナマ)/ ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、一連の自然災害により深刻な被害を受けたラテンアメリカとカリブ海地域への人道支援を規模拡大して行っています。

「今年9月、ラテンアメリカとカリブ海地域は、いくつもの大規模な自然災害に見舞われました」とユニセフ本部緊急支援副局長のグラント・レイティは述べました。「大西洋では記録史上最大のハリケーン『イルマ』を含む4つのハリケーンが連続して発生し、2つの巨大地震がメキシコを襲うなど、この数週間は自然災害に絶え間なく襲われました」

この1カ月の間に、カテゴリー3以上の大型ハリケーンが4回、大西洋とカリブ海地域を引っ掻き回しました。イルマ、ホセ、カティアとマリアの4つの嵐はカリブ海地域および中米・北米大陸にも、深刻な被害を及ぼし、何百万の人々の生活を滅茶苦茶にし、何十万もの人々が家を失い避難を余儀なくされました。

メキシコでは12日間に2回の巨大地震が発生し、メキシコ中央部の広範囲で損傷・損壊の被害に見舞われました。被災地ではその後も4,000回以上の余震が続き、9月23日にはマグニチュード6.1の地震を記録しました。被災地には、700万人にのぼる子どもたちが暮らしています。何千人もが家を失い、基本的サービスを受けられずにいます。

木に結びつけて作ったブランコで遊ぶ姉妹。(アンギラ)2017年9月11日撮影(C) UNICEF_UN0120821_English
ユニセフは地域全域で、弱い立場にある子どもたちへの保護、水と衛生、保健および教育の分野における緊急支援を急遽規模を拡大して実施しています。

「このような、心に深い傷を負うような体験をした子どもたちに、必要な心理社会的なケアを提供することが絶対的に必要です」と、今週ユニセフの緊急支援を視察するためにユニセフ・オペレーションセンターを訪問したユニセフ・メキシコ親善大使のタリアは述べました。「ユニセフは子どもにやさしい空間を通して、子どもたちが安心して遊び、学び、そして心の傷を癒し始めることが出来る環境を提供しています」

メキシコの地震の被災地で、ユニセフはパートナー団体と協力して、仮設教室の設置、学校安全ガイドラインの推進、教員を対象とした心理社会的ケアに関する研修、教員や養育者向けの学用品および幼稚園キットの提供を支援しています。

ハリケーンの被害を受けた子どもたちと家族に対しては、ユニセフはパートナー団体および自治政府と協力して安全な水と衛生用品の提供、子どもたちへの心理社会的ケアの提供、そして子どもたちを一日でも早く教育を受けられる環境に戻すための支援を行っています。

ユニセフは、メキシコ、キューバ、東カリブ海地域およびハイチにおける被災した人々への人道支援に必要な資金として、1,810万米ドルを要請しています。

* * *

自然災害の影響を受ける子どもたちに、緊急・復興支援活動を行うユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は『自然災害緊急募金』を受け付けています。

<自然災害緊急募金>
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記 *送金手数料は免除されます
※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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