「カンボジア投資フォーラム」開催

▼カンボジア投資フォーラム
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-55/


国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝)は、カンボジアに企業進出をされている/検討されている方々並びに報道関係者の方々を対象に、カンボジアの投資環境についてご紹介するフォーラムを、2018年2月19日（月）に東京で開催します。

近年カンボジアは、7％の経済成長率を維持しており、2018 年以降の成長率も引き続き 7％前後で推移すると予測されています。2016 年 9 月に全日空より成田からプノンペンまで直行便が就航し、カンボジアへのアクセスが格段によくなりました。また「タイプラスワン」として、在タイの自動車関連企業からカンボジアへの投資が増加しています。

本フォーラムでは、外国企業によるカンボジア進出の担当当局であるカンボジア開発評議会（CDC）のソク・チェンダ大臣をお迎えして、カンボジアの投資環境につき基調講演を行っていただきます。さらに、カンボジアの進出日系企業の動向及びシハヌーク港SEZについて、また、タイとの国境にあり、南部経済回廊の要衝として注目されるポイペトの SANCO 経済特区工業団地並びにテクノパークについてもご紹介し、カンボジアの投資環境に関する最新情報を包括的に入手できる機会となっております。

なお、セミナーには事前の登録が必要で、日本アセアンセンター・ホームページよりお申し込みいただけます。フォーラムの際に参加者の皆様からのご質問・関心事項に対応したいと思いますので、申込フォームの質問欄に関心事項・ご質問をご記入ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

▼カンボジア投資フォーラム
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-55/


＜＜フォーラム概要＞＞
【 日　時】 2018 年 2 月 19 日（月）13 時 30 分～15 時 45 分 （受付開始： 13 時 00 分）

【会　場】　
帝国ホテル 「孔雀の間(西)」
千代田区内幸町 1-1-1 TEL: [phone]
https://www.imperialhotel.co.jp/j/tokyo/access_map/direction.html

【主　催】　国際機関日本アセアンセンター、カンボジア開発協議会（CDC）

【後　援】　駐日カンボジア大使館、日本貿易振興機構（JETRO）、独立行政法人 国際協力機構（JICA）、中小企業基盤整備機構

【講演題目及び登壇者】


「カンボジアの投資環境と投資機会」　首相府付大臣・カンボジア開発評議会事務局長 ソク・チェンダ・ソピア　氏
「日系進出企業の動向とシハヌークビル港 SEZ」　JICA カンボジア事務所 企画調査員 安原裕人　氏
「ポイペト経済特区及びテクノパークの紹介」　豊田通商 営業開発部 テクノパーク事業室 課長 荒木 博史　氏
「パネル・質疑応答」　上記講演者の方々によるパネルディスカッション・質疑応答


【言　語】　日・英 同時通訳

【定　員】 200名

【参加費】 無料

【お申し込み先】
日本アセアンセンターウェブサイトよりお申し込みください。
電話・メール・ファックスによるお申し込みは受け付けておりません。
＜お申込フォーム＞
https://data.asean.or.jp/invest/seminar/app_seminar.aspx?id=15171226
※受講者には受講票を発行いたします。

【Web 案内】http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-55/

＜＜国際機関日本アセアンセンターについて＞＞
正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター ASEAN10カ国政府と日本政府により1981年に設立。貿易・投資・観光・人物交流の4分野を中心に、ASEAN商品の輸出促進、日系企業の進出支援、人材育成、日ASEAN間の観光促進等を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。
URL：http://www.asean.or.jp/ja/

＊ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967年に結成された地域協力機構。加盟10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億3千万人を超える。

＜＜本リリース・フォーラム当日における取材のお問合せ先＞＞
国際機関日本アセアンセンター　貿易投資部（投資）
所在地： 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル
TEL： [phone]
FAX： [phone]
E-mail： [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000010699.html