エスキュービズムとクララオンラインが越境ECでのインフラ、物流含めた統合サービス提供で業務提携

株式会社エスキュービズム（本社：東京都港区、代表取締役社長：薮崎　敬祐）と株式会社クララオンライン（本社：東京都港区、代表取締役社長：家本 賢太郎）は、中国での越境ECサービス提供のため業務提携したことを発表いたします。 今回の業務提携により、越境ECのインターフェース、アプリ（サイト）、中国での通信インフラ、物流コンサルについて、両社の持つノウハウを融合させ、越境EC関連サービスを統合的に提供することが可能になります。




■越境ECについて
2016年中国の越境BtoC-ECにおいて、日本経由の市場規模は 10,366 億円となっており、2020年には19,053億円に上ると推測されています（※1）。
ECの利用場所が日本国内外を問わず利用される現在において、特に競争力の高い日本製品については海外からの購入も増加していく傾向にあります。
しかし、日本企業のうち越境ECを活用している企業の割合は1割未満にとどまっています（※2）。エスキュービズムとクララオンラインが提供する統合的サービスを活用することによって、日本企業の海外展開を支援してまいります。

※1 経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
※2 経済産業省「通商白書2017」

■両社の担当領域について
これまで、エスキュービズムはECサイト構築パッケージ「Orange EC」をベースに越境ECサイト構築支援を行ってまいりましたが、物流・インフラの分野の課題まではカバーできておりませんでした。また一方、物流・インフラのサービスを強みとするクララオンラインでは、ECサイト構築に課題を持っていました。
今回、Orange ECとクララオンラインの提供サービス「極速中国」が提携することによって、越境ECサイトの構築に加え、より安定した通信インフラの整備、保守を提供いたします。さらに、現地物流に関するコンサルティングサービスを含めワンストップのきめ細かい支援を行います。

■Orange ECについて
ECサイト構築パッケージ「Orange EC」は960社（※3）を超える企業様に導入されている、ECサイト構築パッケージ市場で売上金額シェア3年連続No.1（※4）のシステムです。単独のECサイト構築はもちろん、大規模なECサイトモール構築、オムニチャネル構築、グローバルECサイト構築、そしてVR店舗の構築まで、「Orange EC」ならスピーディにオンラインショップを構築する事が可能です。
さらに、バーチャルコマースや実店舗連携など、常に新しい購買体験テクノロジーを今後も提供してまいります。
○製品紹介URL： https://ec-orange.jp

※3 2016年12月時点実績。導入実績数には「Orange Operation」を支えるシステムとしての導入数も含まれています。
※4 出典：ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS市場2016」ECサイト構築パッケージ市場 ベンダー別売上金額シェアで連続1位 （2014～2016年度（予測値））

■極速中国について
『極速中国（英語表記 : Express China）』は、中国向けWebサイトへのアクセス、コンテンツ配信などの速度を簡単に改善できる通信インフラソリューションです。日中間通信が不安定であることが原因で、中国国内から日本のWebサイトにアクセスできない、表示速度が遅いといった課題を解決します。Webサイトのサーバを日本国内に設置したまま、快適な通信環境で中国向けECを展開したい方に最適です。
○製品紹介URL： https://www.clara.jp/solution/express-china/


【会社概要】
社 名 ： 株式会社エスキュービズム
代表者 ： 代表取締役社長 薮崎 敬祐（やぶさき たかひろ）
所在地 ： 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル A館 4階
設 立 ： 2006年5月11日
資本金 ： 176,325,640円（資本準備金78,950,320円を含む）
事業内容： EC・オムニチャネルパッケージ、IoT 製品の開発および販売、
アプライアンスの製造および販売、各種物品の通信販売、業務用調理機販売 等


社 名 ： 株式会社クララオンライン
代表者 ： 代表取締役社長 家本 賢太郎（いえもと けんたろう）
所在地 ： 東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル10階
設 立 ： 1998年5月22日
資本金 ： 1億円
事業内容： インターネットサービス基盤事業、ビジネスコンサルティング事業
有料職業紹介事業(許可番号：13-ユ-306859)

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000001538.html