東北大学と東京書籍、ACCESS、日本マイクロソフト、「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」共同実証研究を実施

学習履歴データを指導および個別学習で活用

　国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：里見 進、以下 東北大学）、東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：千石 雅仁、以下 東京書籍）、株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兼子 孝夫、以下 ACCESS）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）は、「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を、東京都荒川区立第三峡田小学校と荒川区立第三中学校において2017年10月より開始します。 　本実証研究は、小・中学校への「デジタル教科書」普及を見据えて、児童生徒の学習履歴データを分析し、指導および個別学習に活かせる仕組みを作ることを目的とします。


　文部科学省による「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめが2016年12月16日に提出され、2020年からデジタル教科書の導入が順次進んでいくと予想されています。デジタル教科書・教材の一般的な特長としては、「主たる教材である教科書を中核とした良質な学習コンテンツ」であることを前提とした上で、「音声による読み上げ」、「動画による視覚的な説明」、「文字や図版の拡大と縮小」など理解のしやすさの向上が挙げられます。これらに加えて、児童生徒がデジタル教科書を使用することで、「いつ、どのページをめくったのか」、「教科書・教材の、どの部分を注視したのか」、「何を書き込んだのか」などの学習履歴データの取得が可能となります。この学習履歴データを利用すれば、データに基づいた的確なフィードバック、学年や校種を越えた継続的な指導を行うことができるという期待が高まっています。

　現在、アダプティブ ラーニング (適応学習) システムによって、学習履歴データをもとに個々の学習者に最適化された学習方法を提供しようとする試みが、一部の教育現場で行われていますが、デジタル教科書を用いた学習場面において、積極的に学習履歴を取得・蓄積し、その学習履歴を分析することで、教員が学習履歴データを活用したきめ細やかな指導を行う取り組みは、まだ行われていません。

　4者では、デジタル教科書の操作時に得られる学習履歴データを収集、分析、活用する意義は非常に大きいと考え、東北大学 大学院情報科学研究科 堀田 龍也教授の監修の下、すでに学習者用デジタル教材を導入している荒川区立第三峡田小学校と第三中学校において、デジタル教科書のプロトタイプを用いて、学習履歴データの収集と分析、活用法について実証研究を行うことにしました。本研究の成果は2018年4月を目途に発表する予定です。

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「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」実証研究 概要
■実証研究名：　　小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析
■実施対象：　　　東京都荒川区立第三峡田小学校、荒川区立第三中学校
■実施期間：　　　2017年10月～2018年3月末
■実施機関：　　　国立大学法人東北大学、東京書籍株式会社、株式会社ACCESS、日本マイクロソフト株式会社
■実施概要：
・デジタル教科書による学習履歴データの収集
東京書籍のデジタル教科書（プロトタイプ）コンテンツが載った、ACCESSのデジタル教科書・教材用ビューア「Lentrance（R） Reader（レントランス リーダー）」を機能拡張し、学習者用デジタル教科書の学習履歴データの効果的な取得方法について研究します。
・学習履歴データの安全な蓄積
今後、様々な教育現場でデジタル教科書が活用され、その学習履歴データが蓄積されるようになると、そのデータ量は膨大なものとなります。また、そうしたデータを校種や地域を超えて活用するためには、その保存先として安全なクラウドサービスの活用方法が確立されている必要があります。そこで、本研究ではクラウドサービスの活用を含めたデータの安全な蓄積方法について研究します。
・学習履歴データの分析と活用
蓄積された学習履歴データを活用し、学習者一人一人に最適化された指導を行うために必要なデータ分析手法やレポート形式を研究します。また、これらのデータ分析やレポート作成の自動化によって、教員の負担軽減と児童生徒と触れ合う時間の増加を狙います。
■実証研究における各研究機関の取り組み：
・国立大学法人東北大学：デジタル教科書で取得すべき学習履歴データ項目についてガイダンスを行うとともに、取得された学習履歴データの分析を行います。
・東京書籍株式会社：取得された学習履歴データがどの単元のものかのマッチングを行うとともに、東北大学にて行われるデータ分析作業に協力します。
・株式会社ACCESS：「Lentrance Reader」に学習履歴データ取得機能を搭載し、実証研究用先行開発版として提供します。
・日本マイクロソフト株式会社：クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用したデータの蓄積や分析における技術支援を行います。
■実証研究で使用する製品/サービス
・東京書籍 デジタル教科書（プロトタイプ）　
　小学校 算数（1~６年）、社会（3~6年）
　中学校 数学（3年）
・Lentrance Reader (実証研究用先行開発版)
・Microsoft Azure
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東京書籍株式会社について
東京書籍は1909年の創業以来、日本の教育の根幹である「教科書」事業を柱として成長してまいりました。その主たる教材である教科書を制作・発行することに私たちは誇りをもち、常に「より良い教科書づくり」を実践してまいりました。教育制度の改革や教育メディアの多様化、生涯教育といった教育の概念そのものが拡大していく現代、この時代の変化や要求に対応して自らも変革していく必要があります。私たち東京書籍は今、活字分野から教育用デジタルコンテンツの開発・販売、教育総合ポータルサイトの運営などのインターネットサービス、各種評価事業まで事業領域を拡大し、時代の変化に即応した活動をしています。
https://www.tokyo-shoseki.co.jp/

株式会社ACCESS
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/


日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
https://www.microsoft.com/ja-jp/

※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ACCESS、ACCESSロゴ、Lentranceは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000011476.html