次世代指紋認証システム「Ｔｏｕｃｈ＆Ｐａｙ」サービス拡大

～経済産業省「ＩｏＴ推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」～　インバウンド観光×IoT×FinTech　財布、地域通貨、チケット、パスポートを「ゆび」に登録

　JTBグループの株式会社JTBコーポレートセールス（東京都千代田区、代表取締役社長：皆見薫、以下JTBコーポレートセールス）は、パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」（http://miqip-info.jp/jp/service10/）のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。


　「Touch&Pay」は、経済産業省が推し進めるIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業「IoT活用おもてなし実証事業」の中で活用されているサービスの一つです。
　JTBコーポレートセールスのほか、株式会社創建（愛知県名古屋市、代表取締役社長：筒井康仁）、株式会社オープントーン（東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤大輔）、株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘）、公益社団法人　日本観光振興協会（東京都港区、会長：山口範雄）が連携することで、サービス事業者や地域に「Touch＆Pay」機能を提供し、訪日外国人は指紋認証を活用して様々な決済手段を利用でき、多様なおもてなしサービスを享受できる、ストレスフリーな次世代プラットフォームです。
　2020年の社会実装に向けて、2016年10月より関東地区を中心に実証を行ってまいりましたが、この度、サービスエリアを日本全国に拡大し、約400の施設で実証を開始します。施設は順次拡大してまいります。
　また、サービス内容も多様化させ、決算手段を増やし、訪日外国人とサービス提供事業者のストレス「ゼロ」を目指し、ストレスフリー観光による生産性の向上と消費の促進に貢献してまいります。


【「Touch&Pay」が提供する主なサービス】
■新しいお財布のしくみ「ゆびトータルウォレット」
　「ゆび」に様々なポイント（※1）・現金チャージ（※2）・クレジットカード（※3）を登録することで、手ぶらでマルチ決済が可能です。
※1：地域通貨のように使えるエリア・期間を限定して発行できるポイントです。ポイント種類に上限はありません。
※2：有効期限は無期限で、返金はできません。
※3：VISA/MasterCardが対象です。一部の加盟店では「ゆび」クレジットカード決済をご利用できない場合がございます。

■「ゆびチケット」
　「ゆび」に様々なチケット（※1）を発行することで、手ぶらでチケット利用が可能です。
　例えば、「ゆび」に◯◯温泉湯めぐりチケットを登録すれば、◯◯温泉で△日間、指紋認証するだけで湯めぐりを楽しむことができます。
　例えば、「ゆび」に◯◯町民証チケットを登録すれば、◯◯町で△ヶ月、指紋認証するだけで町民割引を受けることができます。　
　例えば、「ゆび」に◯◯入場チケットを事前に登録すれば、指紋認証するだけで◯◯へ入場することができます。
※1：用途、使えるエリア・期間、価格等を限定して発行できます。チケット種類に上限はありません。

■スマートチェックイン（2018年～実施予定）
　旅先のホテルでのチェックインの時、パスポートを提示して、慣れない日本語で書かれている宿帳に氏名、住所等を記入する等、チェックイン時には多くの時間がかかります。パスポート情報、宿帳情報、指紋を登録しておけば、旅先のホテルでは、指紋認証するだけでスマートにチェックインできるサービスです。

■スマート免税手続き（2018年～実施予定）
　買い物をしたお店ごとに免税手続き、そのたびに必要となる書類への記入等の煩わしさを解消します。パスポート情報、指紋を登録しておけば、旅先のいろんな場所で沢山の買い物を楽しんで、指紋認証するだけでスマートに一括免税手続きができるサービスです。

「Touch&Pay」コンソーシアムメンバー 一覧
○株式会社　ＪＴＢコーポレートセールス　(本社：東京都千代田区　代表取締役社長　皆見薫)
・「Touch&Pay」実証事業責任者
・全体調整、コーディネート
○株式会社　創建　(本社：愛知県名古屋市　代表取締役社長　筒井康仁)
・調査、データ分析、レポート作成
○株式会社　オープントーン　(本社：東京都千代田区　代表取締役社長　佐藤大輔)
・各種サービス同士を簡単に連携するためのIDプラットフォームの開発と運用管理
○株式会社　Ｌｉｑｕｉｄ　(本社：東京都千代田区　代表取締役　久田康弘)
・「ゆび」の時代を実現するための次世代指紋認証システムの開発
○公益社団法人　日本観光振興協会　(本部：東京都港区　会長　山口範雄)
・地域への情報発信、普及、啓蒙、での協力

【「おもてなしプラットフォーム」について】
　経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。
　具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。（参考）経済産業省平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）」（http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170224001.html）

＜自治体・法人のお客様からのお問い合わせ先＞
JTBコーポレートセールス 霞が関第一事業部　担当：高知尾・大谷　
TEL: [phone]　e-mail: [e-mail]
月曜～金曜　09：30～17：30（土日祝休み）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001285.000005912.html