チェック・ポイント、第5世代のサイバー攻撃に対応した包括的なクラウド向けセキュリティ・ソリューション「CloudGuard」を発表

アカウントの乗っ取りやSaaSアプリケーション、クラウド・ワークロードに対する第5世代のサイバー攻撃を防ぐ新たなクラウド・セキュリティ製品ファミリー

ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：ピーター・ハレット、以下チェック・ポイント）は本日、第5世代のサイバー攻撃からクラウド・アプリケーションやクラウド・インフラストラクチャを保護する企業向けセキュリティ製品ファミリー「CloudGuard(TM)」を発表しました。


ファミリーの一つである「CloudGuard SaaS」は従来のCASB（Cloud Access Security Broker）とは異なる下記の独自技術によりSaaSアプリケーションをサイバー攻撃から保護する性能を拡張しています。クラウド、モバイル、ネットワークとあらゆる環境を防御する統合型セキュリティ・アーキテクチャ「Check Point Infinity」の一翼を担うCloudGuardは、数々のアワードを受賞した実績豊富な技術をベースに開発されており、第5世代のサイバー攻撃からクラウド環境を包括的に保護します。

企業におけるクラウドの導入は加速する一方です。企業は、Amazon Web Services、Microsoft Azure、VMware NSXなどのハイブリッド・クラウド・インフラストラクチャや、Microsoft Office 365、Google G-Suite、Salesforce、ServiceNow、Slack、Box、Dropbox、Egnyteなどのクラウド・アプリケーションを利用することで、即応性と効率性の向上を実現しています。これに伴って増加しているのが、クラウド・ワークロードやクラウド・アプリケーションに対する複合型のサイバー攻撃（マルウェアなどを利用）とアカウントの乗っ取り攻撃です。チェック・ポイントの調査によると、企業向けSaaSアプリケーションに対するセキュリティ侵害の約半数は、アカウントの乗っ取りが原因で発生しています。

CloudGuard SaaSは、SaaS（Software-as-a-Service）アプリケーションのための高度なセキュリティと脅威対策を提供する業界初の技術です。また、特許出願中のID-Guard技術により、アカウントの乗っ取りを防止します。

チェック・ポイントのCEO（最高経営責任者）を務めるギル・シュエッド（Gil Shwed）は、「セキュリティは依然として、企業のクラウド導入を阻む主な要因として挙げられています。チェック・ポイントの新製品ファミリーであるCloudGuardは、クラウド・ベースのSaaSアプリケーションやインフラストラクチャ・ワークロードをサイバー攻撃から保護する、包括的で一貫性のある脅威対策技術を提供します」と述べています。

主なセキュリティ機能は次のとおりです。

●　ゼロデイ脅威対策 - リアルタイムのサンドボックス、ランサムウェア対策、アンチボット技術、クラウド・ベースのリアルタイムの脅威情報を利用して、APT（Advanced Persistent Threat）や未知のゼロデイ・マルウェアによるSaaSアプリケーションのコンテンツへの感染を防ぎます。

●　ID-Guard（特許出願中の技術）によるアイデンティティ保護 - SaaSアカウントへのアクセスを試みる攻撃者や詐欺師を発見して遮断します。また許可のないユーザや侵害されたデバイスをブロックします。

●　データ保護 - 機密データを自動的、強制的に暗号化します。許可なく共有した場合にブロックし、そのデータを隔離します。

Neopharm Group社のセキュリティ責任者であるアミール・シェイ（Amir Shay）氏は、「Office 365とOneDriveへの移行を受けて、これらを保護する包括的なセキュリティ・ソリューションとしてCheck Point CloudGuardを導入しました。CloudGuard SaaSの導入後には、アカウントの乗っ取りやフィッシング、ランサムウェア攻撃が多数ブロックされているのを確認しています」と述べています。

CloudGuardファミリーの1つであるCloudGuard IaaS（旧vSEC）は、主要なパブリックおよびプライベート・クラウド・プラットフォームのインフラストラクチャやワークロードに対する第5世代のサイバー攻撃を防ぐ、高度なセキュリティ機能と脅威対策機能を提供します。Amazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、Cisco ACI、OpenStack、VMware NSX、VMware Cloud on AWS、VMware ESX、Alibaba Cloud、KVM、Hyper-Vなど、多様なプラットフォームに対応します。

市場調査会社Enterprise Strategy Group社のグループ・ディレクター兼上級サイバー・セキュリティ・アナリストを務めるダグ・ケイヒル（Doug Cahill）氏は、「クラウドの導入率がかつてないほど高まる中、そのセキュリティは、ほとんどの企業にとって間違いなく主な懸念事項の1つとなっています。クラウド・セキュリティ・ソリューションを検討する場合、チェック・ポイントのCloudGuard製品ファミリーのように、高度な脅威対策機能を提供するのに加え、クラウド上のアプリケーション、インフラストラクチャ、データを保護できるソリューションを選ぶ必要があります」と述べています。

第5世代のサイバー攻撃*とは、モバイル環境、クラウド環境、およびオンプレミスのネットワークを対象に、大規模かつ高速に展開される攻撃を指します。この高度な攻撃は、ほとんどの組織が使用している従来型の静的な検出技術をベースとするセキュリティ対策を、容易にすり抜けます。プロバイダとエンドユーザ間で資産が共有されるクラウド環境では、セキュリティに対する責任の所在がしばしば曖昧となり、オンプレミスにはない混乱が生じます。高度な脅威対策に焦点を当てた、業界唯一の包括的なクラウド・セキュリティ・ソリューション・ファミリーであるCloudGuardは、クラウド・アプリケーション、インフラストラクチャ、データを第5世代のサイバー攻撃から保護します。

Check Point CloudGuard IaaSはすでに提供を開始しています。CloudGuard SaaSは、2018年第2四半期の早期に提供開始の予定です。詳細については、Check Point CloudGuardの製品ページ（http://www.checkpoint.co.jp/products/cloud-security/）をご覧ください。

*関連イベント
■イベント概要
名称：Security Days Spring 2018 Tokyo（会期：2018年3月7日（水）～9日（金））
会場：JPタワーホール＆カンファレンス　JPタワー・KITTE 4階
主催：株式会社ナノオプト・メディア

■チェック・ポイント講演概要
3月8日（木）17:00-17:40（セッション番号：C2-10）
「第5世代の脅威環境に備えるセキュリティ対策とは～マルチベクタ化するメガ・アタックへの防御戦略～」
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ　セキュリティ・エバンジェリスト
卯城　大士

サイバー攻撃は国家支援の高度な技術、広範囲化、クラウド/モバイルを含むマルチベクタ化によりメガ規模の存在となっています。こうした第5世代ともいえる脅威環境を考慮した最善の取り組み手段を2018年のセキュリティ予測とともに解説します。
また、クラウド・サービスの利用におけるセキュリティ侵害においては、アカウントの乗っ取りが50%以上を占めており、対策は急務となります。従来のCASBを進化させ、ゼロデイ脅威からの防御、データの保護、およびアカウント保護を実現した新しいクラウド・セキュリティ、さらにディープ/ダークウェブの検索、分析から攻撃の準備段階で予兆を察知可能な事前防御についても紹介します。

■チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（ www.checkpoint.com ）は、世界各国の政府機関や企業などあらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供しています。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたるサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル・デバイスに保存されている情報を保護するマルチレベルのセキュリティ・アーキテクチャに加え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（ http://www.checkpoint.co.jp/ ）は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。

プレスリリースURL：http://www.checkpoint.co.jp/press/2018/pressrelease_20180223.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000021207.html