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GMOペイメントゲートウェイ:りそなグループの各銀行に銀行口座連動型スマホ決済サービス「銀行Pay」をシステム提供

(2018/2/23)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:GMOインターネットグループ

GMOペイメントゲートウェイ:りそなグループの各銀行に銀行口座連動型スマホ決済サービス「銀行Pay」をシステム提供

~横浜銀行、福岡銀行、りそなグループ3行等で幅広く相互利用が可能に~


2018年2月23日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
=============================================================
りそなグループの各銀行に
銀行口座連動型スマホ決済サービス「銀行Pay」をシステム提供
~横浜銀行、福岡銀行、りそなグループ3行等で幅広く相互利用が可能に~
=============================================================
 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融
関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券
コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、「銀行Pay」
(旧称:銀行口座と連動したスマホ決済サービス)の基盤システムを、株式会社
りそなホールディングス(取締役兼代表執行役社長:東 和浩 以下、りそな
ホールディングス)へ提供いたします。りそなグループの3行(りそな銀行・
埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行)は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した
独自のスマホ決済サービスを、2018年秋頃を目処に展開する予定です。

 「銀行Pay」は、導入している銀行に口座をお持ちの利用者が、加盟店(※1)
でのお買い物の際に、スマホアプリから即時に口座引き落とし等の支払いが可能
となるサービスです。導入銀行間の相互連携(マルチバンク)にも対応している
ので、これまでに導入が進んでいる横浜銀行・福岡銀行等に加え、都市銀行で
あるりそな銀行をはじめとする、りそなグループ3行のいずれの加盟店でも、
銀行や地域を越えて「銀行Pay」をご利用いただけるようになります。

(※1)各銀行と「銀行Pay」の利用契約を締結している加盟店



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【背景と概要】
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 世界的にキャッシュレス化が進む昨今、日本におけるキャッシュレス決済比率
は、2016年時点で20%(※2)と海外諸国に比較して低いことから、日本政府は
2027年までに同比率を4割程度まで引き上げることを目指し、キャッシュレス化に
向けた様々な取り組みを推進しています(※3)。このような中、銀行をはじめ
とする日本の金融機関においても、キャッシュレス化進展に向けた新しいビジネス
の検討が進められています。

 GMO-PGは、こうした金融機関のキャッシュレス化を支援するべく、銀行口座と
連動してスマホアプリから即時に口座引き落とし等ができる「銀行Pay」の基盤
システムを提供しており、これまでに横浜銀行・福岡銀行などでも導入が進められ
ています。
 そしてこのたびGMO-PGは、「銀行Pay」の基盤システムを、りそな銀行・埼玉
りそな銀行・近畿大阪銀行をグループとして運営するりそなホールディングスに
も提供することといたしました。りそなグループの各銀行は、2018年秋頃を目処
に「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを展開する
予定です。

(※2)2017年8月発表 経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」より
(※3)2017年6月9日閣議決定「未来投資戦略2017」より


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【「銀行Pay」について】
(URL: https://www.gmo-pg.com/service/ginkopay/
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 GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」は、2016年に横浜銀行と共同で
開発(※4)した、スマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払い
ができるサービスです。「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、
利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくこと
で、加盟店でのお買い物の際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQR
コードを読み取るか、支払い先へ“チェックイン”して暗証番号を入力するだけで、
銀行口座から代金が引き落としされ、支払いが完了いたします。
 金融機関は、「銀行Pay」を銀行独自のスマホ決済サービスとして展開できる
だけでなく、導入銀行間の相互連携(マルチバンク)により、銀行や地域を越えて
利用できるサービスとして提供することが可能です。
 なお、横浜銀行・福岡銀行・りそなグループ3行(りそな銀行・埼玉りそな銀行・
近畿大阪銀行)などでも導入が進められています。

(※4) 参考:2016年10月5日発表
   「国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発」
  (URL: https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html


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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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 GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額
料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など8万6,136店舗(GMO-PG
グループ2017年12月末現在)の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サー
ビス及び金融関連サービスを提供しています。
 決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の
売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする
融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は2.5兆円を超えていま
す。また、金融機関向けのソリューション提供や、海外決済サービス提供・海外
決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大しています。
 今後もGMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、
決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も新たなイノベーション
を牽引し、EC化率の向上・キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。


----------------------------------------------------------
【関連URL】
----------------------------------------------------------
・GMO-PG コーポレートサイトURL : https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : https://www.gmo-pg.com/

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部 戦略事業統括部 スマートペイ事業推進室
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:info@gmo-pg.com
----------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:pr@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
----------------------------------------------------

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者  代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金  47億1,200万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
資本金  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2018 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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