ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション 東京大学センター・オブ・イノベーション 自分で守る健康社会拠点 非独占包括的提携の覚書を締結

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ*1（本社：東京都千代田区）は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（中国）インベストメントの一部門であるジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション（以下「JJI」）と、東京大学センター・オブ・イノベーション 自分で守る健康社会拠点（東京都文京区、以下「東大COI」）が非独占包括的提携の覚書を締結したことを本日発表しました。


本契約の下、JJIは、ヤンセンファーマ株式会社とジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと協働し、東大COIの有する創薬・医療機器領域の有望な研究に対して、初期段階からの発掘、評価を通じ、アンメットメディカルニーズの解決に注力します。

本日、帝国ホテルで調印式が行われ、東大COI池浦富久機構長、鄭雄一副機構長、米国ジョンソン・エンド・ジョンソン エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフサイエンティフィックオフィサー　ポール・ストッフェルス、ヤンセンファーマ株式会社代表取締役社長 クリス・フウリガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長 日色保が出席しました。

内閣府の調査によると、2016年の65歳以上の割合は全人口の約27％、2065年には35％を超えるとされ、医療費削減につながる革新的な医療システムや、健康寿命延伸のための健康・医療指導サービスが必要とされています。最先端の研究シーズを有する大学の研究事業化に注目が高まる一方、研究費用や事業化支援人材・ネットワークの不足など、いくつかの課題が残っています。本契約は、これらの課題に対し、両者の強みを生かして、最先端の研究や技術の市場創出を目指します。

JJIは、東大COIが手がける医薬品や医療機器等の有望な研究や技術に対し、初期段階からの発掘、育成、開発、事業化する機会を有することになります。東大COIは、世界最大級のヘルスケアカンパニーグループであるJJIのリソースやネットワークを活用することにより、画期的な研究の実用化に向けたシーズの育成支援を強化できます。

ジョンソン・エンド・ジョンソン エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフサイエンティフィックオフィサーのポール・ストッフェルスは次のように述べています。「日本は画期的な医療ソリューションを創出してきた実績を持ち、世界における重要なイノベーション拠点と認識しています。東大COIのような最先端の拠点との協働は、ライフサイエンス分野における私たちの強いコミットメントの表れです。私たちはこれからも、イノベーションを加速する環境構築を進めることで、日本や世界の人々の健康に貢献します」。

*1 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループについて
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（コンシューマー カンパニー、メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー）、ヤンセンファーマ株式会社で構成。 http://www.jnj.co.jp/

【ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションについて】
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション(JJI)は、世界中のイノベーションを促進し、起業家とジョンソン・エンド・ジョンソンが協働してグローバルヘルスケアビジネスを形成できるよう取り組んでいます。JJIは、研究者、起業家、ベンチャー企業に対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品、医療機器およびコンシューマー部門を横断したワンストップ・アクセスを提供します。JJIの傘のもと、各地域のイノベーション・センター、JLABS、JJDCおよび事業開発チームを通じてイノベーターを結びつけ、患者さんのアンメットニーズに応えるイノベーションを加速します。詳しくは、www.jnjinnovation.comをご覧いただくか、@JNJInnovationをフォローしてください。

【ジョンソン・エンド・ジョンソンについて】
私たちジョンソン・エンド・ジョンソンは、健康こそが豊かな人生の基盤であり、地域社会の繁栄と、発展を促す原動力であると考えています。 この信念に基づき、130年を超える長きにわたり、私たちはすべての世代の、人生のあらゆる段階の人々の健康を支えてきました。今日、世界最大級で広範な拠点を有するヘルスケア企業としての強みを最大限に活かし、世界中の誰もが、どこにいても、心身の健康と健全な環境を享受することができるよう、私たちは適正な価格でヘルスケアにアクセスできる、より健全な社会の実現に向けて努力しています。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、私たちの想いと科学の力、そして創造力を一つにして、ヘルスケアの在り方を根本から変えるべく取り組んでいます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000006157.html