「AIの民主化」を日本で初めて推進するためのパッケージ DataRobot、「AI-Driven Enterprise Package」を4/1から提供

～市民データサイエンティストの育成プログラム、プロジェクトコンサル、ツールの３つをパッケージング～

機械学習自動化プラットフォームDataRobotを提供するDataRobot Japanは、データサイエンティストなどのデータ専門家が不在または不足している企業でも、わずか1年間で社内のさまざまな課題を社員の誰もが機械学習を用いて解決できる状態にするソリューションパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を4月1日（土）より提供すると発表しました。


近年、AIのビシネス活用を目指す多くの企業が、さまざまなAI関連技術やソリューションの導入を進めていますが、大半が実証実験の域を出ておらず、実ビジネスでの活用に成功したという声はほとんど聞こえてきません。その大きな理由のひとつがビジネスアナリストやデータサイエンティストなどデータ専門家不足によるもので、導入したAI関連技術やソリューションを活用しきれない、あるいは当初の想定より大幅にスケジュールが遅れるといったケースが多く発生していました。

本日発表するAI-Driven Enterprise Packageは、機械学習自動化プラットフォームDataRobotのライセンス最大50名、ビジネスアナリストや市民データサイエンティストの育成プログラム、さらにAIのビジネス活用に欠かせないプロジェクト推進のコンサルティングの３つの要素で構成されています。データ専門家ではないがデータ分析に長けた、いわゆる「市民データサイエンティスト」を社内で多数育成することでツール活用を活性化し、コンサルティングサービスも加えたことで、1年間で社員の誰もが機械学習を用いた社内の課題解決を行える状態の定着を可能にします。

「AIの民主化」をスローガンに、2015年から日本国内での機械学習自動化プラットフォーム提供を開始した米DataRobot, Inc.は、社員に世界屈指のデータサイエンティストが多数存在することでも知られています。そのノウハウが余すことなく反映された製品がDataRobotであり、国内でもすでに多くの日本企業が実ビジネスで活用しています。AI-Driven Enterprise Packageは、米国のトップデーサイエンティストのノウハウが詰まった製品と、DataRobot Japanが日本企業と進めてきたプロジェクトを通じて得られたノウハウが凝縮されています。

DataRobot JapanはAI-Driven Enterprise Packageの提供を通じて、国内におけるAIのビシネス活用の裾野拡大と、実ビジネスにおける企業のAI活用の一層の活性化を支援してまいります。

「AI-Driven Enterprise Package」概要
販売開始日： 2018年4月1日（土） ※予定
販売価格　： 非公開
構成内容：
- DataRobotラインセンス50名分
- ビジネスアナリスト/市民データサイエンティスト育成プログラム
- プロジェクト推進のコンサルティング

機会学習の民主化への道のりイメージ


1. プロジェクトの成功フェーズ （テーマ数 : 1-3、DataRobot利用者数 : 3-5人）
DataRobot導入時にプロジェクトチームを編成。特定の課題を機械学習により課題を解決できる状態

2. 組織レベルの成功フェーズ（テーマ数 : 5-6、DataRobot利用者数 : 10-15人）
機械学習Center of Excellence (CoE) チームを編成。より大きな課題を機械学習の活用で解決できる状態

3. 民主化の実現フェーズ（テーマ数 : 10以上、DataRobot利用者数 : 50人以上）
課題を発見した社員の誰もが機械学習を活用して課題を解決できる状態

＜DataRobotについて＞
DataRobotは世界で最も先進的なエンタープライズ機械学習プラットフォームです。機械学習プロジェクトの各ワークフローを大幅に自動化することでデータ活用を飛躍的に向上させます。優れたユーザーインターフェイスによる高い操作性だけでなく、一般的な機械学習ツールでは機械学習フローをデータサイエンティストが設計しなくてはならないのに対し、事前にソフトに埋め込まれた世界最強（注1:弊社にはデータサイエンティストのコンペサイト、Kaggleにて世界1位にランクインしたデータサイエンティストが多数在籍しています）のデータサイエンティストの知見を自動で選択します。それにより、誰でも簡単に超高精度の予測モデル生成を行えます。高速なモデル生成に加え、モデルのビジネス導入までを自動化しているため、事業への展開がスムーズに行えます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000030930.html