第１２回キッズデザイン賞「東京都 審査料補助制度」「東京都知事賞」が正式決定！ 応募締め切り：５月１１日（金）

第12回キッズデザイン賞の審査料を東京都が全額補助する「東京都審査料補助制度」が正式に決定。

特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会が主催する、第12回キッズデザイン賞の審査料を東京都が全額補助する「東京都審査料補助制度」が正式に決定しました。対象は、都内の中小企業および個人事業者が同賞の「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」で応募する作品です。また、審査料補助制度を活用し応募・受賞した作品の中から、特に優れたもの一点に、「東京都知事賞」が授与されます。 東京都からのプレスリリースはこちらからご覧いただけます。 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/safetygoods/ キッズデザイン賞サイトはこちら https://kidsdesignaward.jp



第12回キッズデザイン賞「東京都 審査料補助制度」

＜目的＞
キッズデザイン賞「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に応募の都内中小企業等の審査料を全額補助することで、子どもの安全に配慮した商品の開発・普及を促進する。
部門の趣旨について、こちらをご参照ください。
https://kidsdesignaward.jp/outline/category.html

＜補助対象＞
次のすべてに該当する応募者が補助対象となります。
１.中小企業基本法第２条*に該当する中小企業、個人事業者であること。※詳しくは裏面をご参照ください。
２.登記簿謄本に記載の本店所在地が都内であること。
３.応募部門が「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」であり、応募作品の特長が部門の趣旨に合致していること。
※連名応募の場合、１社でも都内中小企業が含まれていれば補助対象となります。ただし、連名に大企業が含まれている場合は対象外となります。
また、連名の応募団体から資金提供を受けている場合は対象外となります。
※応募作品が、国や自治体から補助金を受けている場合は対象外となります。

＜補助内容＞　 審査料 54,000円（税込み）を全額補助。※審査結果に関わらず補助となります。

＜申込方法・スケジュール＞
■申込締切：５月１１日(金) 　１８：００
キッズデザイン賞Ｗebサイト応募フォーム＜東京都審査料補助制度の申込み受付欄＞で、「はい」にチェック

■申請書類 提出期限：５月２５日(金)　必着
提出期限５月２５日(金)必着で、申請書類をキッズデザイン協議会までご郵送ください。

申請書類
1.会社の登記簿謄本
※応募から３カ月以内に取得されたもの。個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しをご提出ください。

2.申込書・申込書別紙
※マイページの「資料ダウンロード」ボタンより書式をダウンロードのうえ、ご記入・ご捺印いただき、原本をご提出ください。
・応募団体名が登記簿謄本に記載の商号と不一致の場合、書類を受理できないことがあるのでご注意ください。
・連名応募で、補助条件に該当する企業が複数ある場合、代表する１社が書類をご提出ください。

■確認結果のご連絡：６月中旬に確認結果をご連絡いたします。




*中小企業基本法で定める「中小企業」とは
中小企業基本法では業種により「中小企業者の範囲」を下記のとおり規定しています。



詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1


■東京都審査料補助制度についてのＦＡＱ
Ｑ. 補助対象の条件にある「東京都内に主たる事業所を有すること」の主たる事業所とは、本社を指すのでしょうか？
Ａ. 会社の登記で、本店として登録している住所の事業所を、主たる事業所とします。

Ｑ. 都内に事業所がある社団法人やＮＰＯは、審査料補助制度の対象になるのでしょうか？
Ａ.中小企業基本法第二条に該当する中小企業、個人事業主が補助対象となるため、社団法人やＮＰＯは対象とはなりません。

Ｑ. 審査で落選してしまった場合も、審査料は全額補助されるのでしょうか？
Ａ. 審査結果に関わらず、補助対象であれば審査料は全額補助されます。

Ｑ. 「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に、複数応募した場合、それぞれの応募作品ごとに登記簿謄本の提出が必要でしょうか？
Ａ. 登記簿謄本の原本は１部のみで結構です。２作品目以降はコピーを添付ください。

Ｑ. 連名応募で、補助条件に該当する企業が２社ある場合、申請書は２社分の提出となりますか？
Ａ. 申請書は代表して１社分のご提出で結構です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000024303.html