企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
（2018/4/13）
カテゴリ：その他
リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
ユニセフ、WHO、GAVIアライアンス共同支援
【2018年4月10日 アブジャ（ナイジェリア）発】
ユニセフ（国連児童基金）、世界保健機関（WHO）、GAVIアライアンスおよび50以上の保健分野のパートナー団体の支援を受けて、2026年までにアフリカの黄熱の発生リスクが高い27カ国の約10億人が予防接種を受けることになります。
この計画は、アフリカ戦略における「黄熱流行の排除に向けた国際戦略 (EYE)」の一環として、ナイジェリアのアブジャで開催された地域会合において、WHO事務局長テドロス・ アダノム・ゲブレイェスス（Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus）およびナイジェリア保健大臣Isaac Folorunso Adewoleにより本日ローンチされました。
「世界は黄熱の集団発生の高まるリスクに直面しており、特にアフリカで発生しやすくなっています」とゲブレイェススは述べました。「1回の予防接種で, 生涯にわたりこの危険な病原体から守られます。各国によるこの前例のない強い姿勢により、2026年までにアフリカから黄熱を排除することを確実なものにします」
3日間に及んだ黄熱流行の排除に向けた国際戦略のアフリカ地域ローンチ会合では、主要なアフリカ諸国、ユニセフ、WHO、GAVIアライアンスならびにパートナー団体が、各国がどのようにその戦略を展開するかに関する行程表を開発しました。この実施に向けた努力は、2017年9月の第67回ＷＨＯ地域会合において、アフリカ諸国の保健大臣が戦略に同意したことを受けて行われています。
「この包括的な国際戦略は、幾度となくアフリカに影響を及ぼしてきた破壊的な黄熱の流行を終結させる初めての機会を提供します」とGAVIアライアンスCEOのセス・バークリー（Dr. Seth Berkley）は述べました。「定期予防接種制度を通じて最も脆弱なコミュニティが確実に予防接種を受けられるようにすることが、この計画を成功に導く上で重要な役割を果たします。ワクチン製造会社とGAVIアライアンスのパートナー団体は、集団発生時に十分対応でき、予防キャンペーンおよび定期予防接種が十分に機能できる量のワクチンを確保するために、この数年間、世界のワクチン供給状況の改善に向けて懸命に努力してきました。
戦略目標には、大規模予防接種キャンペーンと定期予防接種プログラムを通じてリスクのある人々の感染防護、国際的な黄熱伝播の防止、ならびに集団発生の迅速な封じ込めの3つが掲げられています。これらの活動の鍵を握るのは、健全な検査室ネットワークを備えた強固な監視システムの開発です。
ユニセフはワクチンを確保し、より強い政治的決意を訴求し、子どもたちに対する定期的な、また集団発生時の予防接種の実施を支援していきます。
「今日、黄熱の脅威は、特にアフリカ全土の何千人もの子どもたちに、かつてないほど大きく迫っています」とユニセフ本部保健部長のステファン・ ピーターソンは述べました。「この予防接種キャンペーンは、対象者の約半数が15歳未満で、子どもたちの命を守る大変重要なものであり、黄熱の撲滅に向けた長い道のりを歩んでいくことになります」
現在ブラジルは、過去数十年で最悪の黄熱の集団発生への対応に奮闘しており、1,000件以上の症例が確認されています。人々の移動が容易にそして早くなり、都市化が急激に進み、地球温暖化により再度蚊が大量発生するなど、都市部での集団発生と国際的な伝播のリスクが著しく高まりました。
西アフリカでの経験は、黄熱流行の排除に向けた国際戦略が機能することを示唆しています。2000年代初期に黄熱が公共保健の問題として再び出現したとき、地域の国々は大規模予防接種キャンペーンと定期予防接種を組み合わせることで流行を抑制しました。この方法を成功裏に実施した国では、その後黄熱の流行は報告されていません。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
