こども宅食で文京区初の生活の厳しい家庭へのアンケート調査を実施 ー対象家庭の多様な生活課題が明らかに。つながりが安心感や充足感を生み出す効果もー

文京区の生活の厳しい子育て世帯に食品等を提供する「こども宅食」事業において、「対象家庭の実態把握」と「施策の効果測定」のため文京区初の調査を実施しましたので結果について報告します。

調査概要 調査実施機関：こども宅食コンソーシアム 調査実施日：1回目2017年10月／2回目2018年3月 対象地域：文京区 対象者 ：こども宅食の配送世帯150世帯と、こども宅食の抽選に漏れた落選世帯81世帯計231世帯（いずれも児童扶養手当、就学援助の受給世帯） 回答率：配送世帯 1回目は128/150世帯（85.3%）落選世帯 74/81世帯（91.4％） 2回目は107/145世帯（73.8％） 落選世帯63/81世帯（77.8％） 調査方法：世帯、子ども、保護者のことなど、6点31問で構成されるアンケートへの回答を依頼。※2回目については、配送による各家庭起での変化をとらえるために11問を追加 添付資料：平成29年度こども宅食の利用者に関する調査報告 ※認定NPO法人フローレンスはこども宅食事業の広報窓口です





＜こども宅食について＞
こども宅食コンソーシアム※は、文京区内の生活の厳しい子育て世帯に、企業・団体等から提供を受けた食品等を配送する「こども宅食」を2017年度から開始しました。昨年10月より2ヶ月に1度、平均8.4kgの食品をお届けしつつ、配達を通じて家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートを行っています。活動運営費はふるさと納税によって集め、昨年度は8,200万円を超えるご支援を頂いています。

このたび、こども宅食の「対象家庭の実態把握」と「施策の効果測定」のため、調査を実施いたしました。 経済的に厳しい状況にある子育て世帯へのアンケート調査は、文京区初の試みとなります。
※認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、文京区の6団体で構成する団体。

＜こども宅食の利用家庭の実態＞

【宅食の配送世帯は精神的な負荷が大きい】


こども宅食の配送世帯（※1）について、うつに関する設問への回答結果を分析したところ、「心理的ストレス反応あり」、「気分不安障害相当」、「重度精神障害相当」の割合が東京都の世帯（※2）に比べて有意に高いことがわかりました。
※1　児童扶養手当、就学援助の受給世帯
※2　「子供の生活実態調査」（東京都福祉保健局、2017）

【対象世帯の中には、属性の異なる多様な状況の世帯が含まれており、それぞれの世帯によって、異なる生活課題を抱えている】



こども宅食の配送世帯について、ひとり親世帯、三世代世帯、多子世帯、病気・病歴世帯の4つの分けて分析を行いました。その結果、最も多いのはひとり親世帯であり、全体の半数以上を占めていることがわかりました。

また、これらの世帯については、抱えている生活課題の捉え方が多様であり、世帯ごとに特徴があることが分かりました。


＜こども宅食によって生じた変化＞

【節約できたお金で、これまでできなかったことができるように】
【配送を通じたつながりが安心感、充足感を生み出す効果も】

宅食の配送による変化について、アンケートでは、「おやつや夕食を我慢させることが以前はあったが、今は少しだけできるようになった」「親と子で靴や服を共有していたが、サイズに合うものを購入した」「高校受験の年だったので塾の冬期講習に申し込んだ」といった声が集まりました。

また、回答者の47%が配送によって「気持ちが豊かになった」、27%が「社会とのつながりが感じられるようになった」と精神面への影響を挙げています。



※＜添付資料＞調査報告の詳細はこちらからご覧ください。
https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/04/saisyuban.kodomotakusyokureport.pdf

＜こども宅食の今後の展望について＞

2018年4月から、配送数をこれまでの150世帯から申込世帯全員に拡大するとともに、新規申込に備え600世帯まで増やし、より多くの世帯とつながりを生み出していきます。また、アンケートの結果を踏まえ、「アンケートのリスク評価能力の強化」や「世帯の特徴、ニーズを踏まえた最適なケアの提供」にも取り組んでまいります。

こうした施策を実現していくために、本年度もふるさと納税を使ったクラウドファンディング
【 命をつなぐ「こども宅食」で、1000世帯の家族の未来を変えたい！】
（URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/270 ）を開始し、活動資金を募っています。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000028029.html