企業の採用担当者向け、第一回障がい者雇用セミナー

雇用ノウハウや助成金活用法を伝授

　レバレジーズは6月6日、「障がい者雇用セミナー」を東京・渋谷で開催します。改正障がい者雇用促進法に対応して、障がい者就労サービス「ワークリア」を4月からスタートさせたのを機に、障がい者雇用に必要なノウハウや助成金活用法を伝授します。対象は企業の採用担当者で聴講は無料。



■概要
日時　　　　：2018年6月6日（水）14:00～15:30
会場　　　　：レバレジーズ株式会社本社
　　　　　　　東京都渋谷区渋谷2-21-1　ヒカリエ17F
募集人数　　：30名
参加費　　　：無料
申し込み　　：専用フォーム（https://goo.gl/forms/BW8F8XDc86CSJZV13）より応募
名称　　　　：採用担当者向け「障がい者雇用セミナー」

■趣旨
　2018年4月施行の「改正障がい者雇用促進法」で企業の障がい者法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。これまで障がい者雇用してこなかった企業や、精神障がい者雇用、障がい者就労サポートのノウハウを持ち合わせない企業にとっては大きな経営課題となっています。

　レバレジーズはこれに対応し4月1日から障がい者就労サービス「ワークリア」を開始。未経験・就業経験の少ない障がい者をレバレジーズが直接雇用し、実務を通じたインターンシップ形式で就業訓練後、企業へ紹介します。サービスを利用する企業に障がい者雇用についての不安点をヒアリングしたところ、「助成金の活用方法がわからない」、「障がい者を雇用することは知っているがなにから手をつければよいかわからない」などの声を多くいただきました。

　「ワークリア」は企業の採用担当者向けイベント「障がい者雇用セミナー」を初めて開催することにしました。専門家とキャリアコンサルタントが障がい者雇用の重要性、雇用に必要な知識・ツール、助成金の活用方法などをお伝えし、個々の事情がある障がい者と事業主との相互理解の中で提供されるべき合理的配慮ができるようにします。

■イベント内容
第一部　「障がい者とより良い関係を築くために、受入担当者がするべきこと」
　レバレジーズ(株)ヒューマン・キャピタル事業部所属　キャリアコンサルタント 後藤祐介
障がい者就労支援サービス「ワークリア」の人材活用事例を元に、障がい者雇用で準備すべきこと（集合配置部署を作るにあたって必事な事項、障がい者の受入れ方法や企業が課題に感じていること、必要なツールなど）をキャリアコンサルタントの後藤が説明します。

第二部　「障がい者採用において活用できる国からの補助金制度」
　社会保険労務士法人A.I.Links所属　社会保険労務士 大平麻衣子
障がい者雇用の助成金の概要、種類の紹介、活用方法（どの機関に、どのタイミングで、どんな申請が必要になるのか）などを社会保険労務士の大平が説明します。

■登壇者紹介




■ハタラクティブについて（ https://hataractive.jp/ ）


　ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。「一人でも多くの人が未来に希望を持てる社会の実現」をミッションに、2012年にサービスを開始。転職支援サービスを受けたことがない人も利用しやすい工夫を凝らしており、個別の求人紹介・面接対策なども充実しています。110,000人以上の就職を支援してきたほか、新卒向けキャリア支援「career ticket」、アパレルのキャリア支援「FASSHIONE」などのサービスも展開し、2018年4月には障がい者の就労を支援する「ワークリア」も始めました。

▽「career ticket」新卒学生向け就職支援サービス
https://careerticket.jp/

▽「FASSIONE」アパレルの転職支援サービス
https://fassione.com/

■レバレジーズグループについて（ http://leverages.jp ）
　システム開発の受託業務で2005年に創業。今や平均年齢26歳ながら年商195億円（2017年3月期）、社員728名（2018年4月時点）、国内外に17拠点を持つミドルベンチャー企業に成長しています。事業創造のプロフェッショナルとして業界トップのエンジニア/クリエイター専門エージェント「レバテック」をはじめ、IT・医療・介護など幅広い分野で事業を展開。新規事業への積極投資と、広告製作から運用まですべてのマーケティング活動を内製化するインハウスマーケティングを武器に「時代を動かす企業」を目指します。

本社所在地： 〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
代表取締役： 岩槻知秀
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、システムエンジニアリング事業、メディカル事業、人材紹介事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000010591.html