越境EC事業者との連携により中国販路開拓支援を強化

～中国向け日本商品特化型ショッピングサイトを活用、新潟・燕三条地域～


　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田　坦史）は、中国で約300万人の利用者がいる日本製品に特化した中国向け越境ECショッピングアプリ「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するインアゴーラ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：翁永飆 、以下「インアゴーラ」）と連携し、2018年5月8日（火曜）より、新潟・燕三条地域の家庭用品・キッチン用品等を中国消費者向け越境ECショッピングアプリにて発信いたします。

　中国の越境EC市場は年々拡大しており、2020年には日本から中国への越境ECは2兆円規模になる見込みで、日本製品、日本の産地に対する関心も高まってきています。

　今回の取り組みは、インアゴーラと中小機構関東本部が連携して、優れた技術・製品等を有する新潟・燕三条地域の中小企業の中国向け越境EC市場への進出をサポートする越境EC支援を行うものです。こうした取り組みを進めることによって、中小企業の中国市場への販路が拡大し、地域の活性化にもつながることを目指してまいります。

＜中小機構について＞
　中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

＜インアゴーラについて＞
　日本製品に特化した中国向け越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）プラットフォーム」を展開しています。日本製品に限定した取り扱いで、約300万人の中国人利用者を有し、1日の購入点数は1万件超の実績があるECサイトです。また、中国大手EC事業者とも連携しています。
（ホームページ　http://inagora.com/）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000231.000021609.html