福井県の2市1町でサービスを提供する丹南ケーブルテレビ、DNSサーバをBINDからBIG-IP DNSへと移行

BINDで頻繁に発生するパッチ適用が不要に BIG-IP AFMも導入することで機器集約とセキュリティ向上も実現


F5ネットワークスジャパン合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：権田裕一、以下 F5）は、丹南ケーブルテレビ株式会社（本社：福井県越前市、代表取締役社長：青山正幸、以下 丹南ケーブルテレビ）が、DNSサーバをBINDから「F5 BIG-IP DNS（以下 BIG-IP DNS）」へ移行したことを発表しました。

丹南ケーブルテレビは、福井県越前市、鯖江市、丹生郡越前町の2市1町をサービス提供エリアとする、第三セクターのケーブルテレビ局です。1998年10月に武生市（2005年に今立郡今立町と合併し越前市に）で開局し、その後、鯖江市、今立町、越前町へとサービスエリアを拡大してきました。2000年9月からは、インターネットサービスも提供しており、2016年4月にはFTTH化にも着手しています。

ここで課題となっていたのが、2010年頃からDNSサーバとして利用してきた、BINDの運用負荷でした。BINDにはセキュリティ上の脆弱性が多く、頻繁にパッチを当てる必要があったためです。また、その手順も決して手軽なものではなく、対象となる脆弱性やパッチ内容の調査といった準備も含め、1つのパッチを当てるのに2～3週間を要していました。

この問題を解決するため、丹南ケーブルテレビは「BINDからの卒業」を決断し、BIG-IP DNSの導入を決定しました。導入においては、複数のOSSやアプライアンス製品の比較検討が行われましたが、BIG-IP Advanced Firewall Manager（BIG-IP AFM）によってファイアウォール機能も実装できることや、高いパフォーマンスによって少ない台数で目的を達成できることが決め手となりました。

今回導入したBIG-IP上ではBIG-IP DNSとBIG-IP AFMが動いており、これまで5台の機器で構成されていたDNSとファイアウォールが、冗長化された2台のBIG-IPに集約されています。また丹南ケーブルテレビは権威DNSサーバとキャッシュDNSサーバを運用していますが、いずれもBIG-IPに収容されています。


システム構成図

DNSサーバをBINDからBIG-IP DNSへと移行したことで、これまで頻繁に発生していたパッチ適用が不要になりました。また、機器集約によってラックスペースに余裕ができ、物理的な管理対象も削減されました。さらに、ルール設定を管理コンソール可視化できるBIG-IP AFMによって、不要な設定や重複した設定も発見しやすくなり、それぞれの設定に対してどれだけの違反が発生したのかも、定量的に把握できるようになりました。今後はDDoS対策やSSLオフロードでも、BIG-IPを活用していく計画です。

丹南ケーブルテレビ株式会社 技術部 HE管理チーム マネージャーの市橋 正樹氏は次のように述べています。
「当初はDNSの移行を目的にBIG-IPを導入しましたが、AFMでファイアウォール機能も巻き取ることで、これまで以上にセキュアな環境を、シンプルな形で実現できました。今後もBIG-IPの機能を積極的に活用しながら、インターネットのサービス品質を高めていきたいと考えています」

こちらの事例の詳細は、下記URLをご参照ください。
https://f5.com/jp/solutions/customer-stories/t-catv-31274

製品に関する詳細
F5 BIG-IPについて
https://f5.com/jp/products/big-ip
F5 BIG-IP DNSについて
https://f5.com/jp/products/big-ip/big-ip-dns
F5 BIG-IP AFMについて
https://f5.com/jp/products/big-ip/advanced-firewall-manager-afm

丹南ケーブルテレビについて
丹南ケーブルテレビは、1997年10月に設立され、1998年10月に開局した、第三セクターのケーブルテレビ局です。福井県越前市、鯖江市、丹生郡越前町の2市1町をサービス提供エリアとし、2000年にはインターネットサービスも開始しています。2016年4月にはFTTH化にも着手し、2Gbpsの帯域が利用できる「nextr 2G」の提供を開始。上位回線のピアリングにも積極的に取り組み、上位回線コストを抑制するのと同時に、顧客の体感品質を高め続けています。従業員数51名。資本金4億7,850万円。
参照URL：https://www.t-catv.co.jp/

F5ネットワークスについて
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000013505.html