エムティーアイ、常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結

～更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を開始！フィンテックの新たな一歩へ～

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「当社」）は、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：寺門　一義、以下「常陽銀行」）と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日（金）に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を5月29日（火）より商用展開します。 　『＆Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者（店舗や他利用者）の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日（火）より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。 　2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『＆Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。



◆ついに始動！更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ
　世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。
　この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『＆Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。

・事業者と消費者間の決済に関する実証実験（2017年8月1日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22075
・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験（2017年10月27日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22277

◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『＆Pay』で
　『＆Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。（特許出願中）
　当社は、『＆Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。

『＆Pay』を活用することで生まれるメリット
≪地域の生活者≫
・利用が簡単（必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要）
・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
・支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消
・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能

≪事業者（加盟店）≫
・導入コストが不要（スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能）
・売り上げは翌日にまとめて入金
・販売実績データなどからマーケティングが可能
・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出

≪金融機関≫
・従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストを削減
・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
・新たな決済手数料収益の創出


『＆Pay』の活用シーン例
・個人商店などの小規模店舗　・イベント　・祭りや海の家などの模擬店　・物産展　・フリーマーケット
・飲食物の訪問販売/移動販売　・スーパー/コンビニなどの小売店　・飲食店　・社員食堂　・病院/薬局
・公共交通機関/タクシー　・家賃/管理費　・町内会費　・PTA会費　・塾や習い事の集金　など

　今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『＆Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。

■常陽銀行について
常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行合算）では14兆388億円の規模となっております。（平成30年3月31日現在）。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。常陽銀行の詳細は http://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行　企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取：寺門　一義
創立：1935年（昭和10年）7月30日
本店所在地：茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1：銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
※2：エムティーアイにて関連特許出願済※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000002943.html