経済産業省 平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」実施事業者公募のお知らせ

衛星データと地上データの統合活用による将来的なビジネスを見据えたアプリケーションの社会実装に資する開発・実証を行う事業者を公募します。


一般財団法人日本宇宙フォーラムでは、経済産業省　平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」を実施する事業者を公募します。

＜本事業の目的＞
現在、宇宙産業は転換期を迎えており、今年から実運用される準天頂衛星システムや小型衛星コンステレーション等により、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上しています。こうした中、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさることで、様々な産業分野における課題に対し、ソリューションを提供していくことが期待されています。こうした取り組みによる宇宙利用産業の拡大の重要性は「未来投資戦略2017」や「宇宙産業ビジョン2030」でも謳われており、様々な課題にソリューションや産業競争力強化につながるアプリケーションビジネスの創出が非常に重要です。

諸外国でもすでに先行して様々なアプリケーションビジネスが進められており、これを加速するため、例えば欧州では、政府衛星ガリレオ及びセンチネルのサービスを活用したユースケース開発支援が行われているなど、世界全体で宇宙利用産業の強化に向けた競争が進められています。

特に近年では、衛星データやそれ以外のデータを一つのデータプラットフォーム上で様々な解析ツール等を用いながらアプリケーションを創出する動きが進んでおり、我が国としてもこうしたデータプラットフォーム活用型のアプリケーション創出の観点も重要です。

こうした状況を踏まえ、我が国の宇宙利用産業の拡大に向けて、民間企業等によるアプリケーションビジネス創出を加速する観点から、衛星データとその他の地上データを組み合わせて活用することで、将来的なビジネスを見据えたアプリケーションの社会実装のための実証を進めることを目的としています。

＜公募概要＞
公募期間　　平成30年5月16日（水）～6月4日（月）17時
公募内容　　地球観測衛星画像や準天頂衛星等の宇宙由来のデータと、他の地上データを統合し、ユーザ側とサービス事業者が一体となって、地域の課題や産業競争力強化に資する新たなアプリケーションの社会実装に向けた実証を実施する事業者。
予算規模と採択件数　　8,000万円程度を1件、1,500万程度を4件程度（採択件数及び1件あたりの委託金額はあくまで目安です。）
事業実施期間　　平成30年6月下旬（予定）～平成31年2月15日
応募方法　　ウェブサイト掲載の指定様式を提出

資料のダウンロード・その他詳細は公募専用ウェブサイトをご覧ください。
http://sat-data.space/

＜お問い合わせ＞
お問い合わせは、ご所属・お名前・問い合わせ事項を明記の上事務局までメールでのご連絡をお願いします。
一般財団法人日本宇宙フォーラム
経済産業省　平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」事務局
担当：榎、中浦
[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000034241.html